観光庁は、「第4回 Next Tourism Seminar 2024」の開催を発表しました。
本セミナーは、これから観光DXに取り組む地方公共団体やDMO、事業者に向けて開催されているものです。
開催日は1月16日（木）13時からの予定で、現在参加申し込みを受け付けています。
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第4回テーマは「旅行者の利便性向上・周遊促進／観光地経営の高度化」
4回目となる今回のセミナーは、「旅行者の利便性向上・周遊促進／観光地経営の高度化」がテーマです。
観光DXの最新動向のほか、志賀高原や海の京都エリア（京都府北部地域）で実施されている取組事例の紹介や、DX推進にあたって活用できるサービスの紹介などがプログラムに盛り込まれています。
参加希望の方は、こちらの申込フォームをご確認ください。
プログラム一覧
セミナーのプログラムは以下の通り予定されています。
- 13:00〜 本セミナーの紹介（事務局）
- 13;05〜 観光DX事業趣旨の説明（観光庁）
- 13:20～ 観光DX優良事例の紹介1：（志賀高原観光DX推進コンソーシアム）
- 地域サイトの活用による、旅行者の利便性向上・事業者の収益向上に向けた取組や宿泊予約情報を活用したCRM施策に取り組むことによる成果と志賀高原でのDX推進におけるポイント等をお話いただきます。
- 14:15～ 観光DX優良事例の紹介2：（海の京都観光DX推進協議会）
- ふるさと納税（海の京都コイン）の活用による、地域全体の納税額増加やDMOの自主財源確保等の成果、CRMを活用したECサイト誘導の取組及びその効果等をお話いただきます。
- ＜休憩＞
- 15:10～ 取組紹介1：（株式会社JTB）
- インバウンド集客と業務効率化をDXで解決！最新の予約プラットフォームをご紹介します。
- 15:45～ 取組紹介2：（株式会社ギフティ）
- スマートフォンから即座にふるさと納税（寄附）ができ、返礼品として地域で利用可能な電子商品券を受け取れる「旅先納税®︎」を中心に、地域での電子商品券「e街プラットフォーム®︎」の活用方法や導入効果等を実際の導入事例を踏まえてお話しいただきます。
- 16:20～ Googleビジネスプロフィールの登録方法（Grow with Google講師）
- 旅行者の情報収集手法の動向を踏まえて、旅行者が頻繁に利用するウェブサイトであるGoogleのビジネスプロフィールの登録方法や、効果的な情報発信手法についてお話いただきます。
- 16:50～ 事務連絡（事務局）
※プログラムの順番、記載の時刻は変動する場合があります。
開催概要
- 開催日時：2025年1月16日（木）13:00〜17:00
- 会場：オンライン開催
- 参加費：無料
- 対象者：下記の想定参加者のほかに、観光DXに関心を持つ全ての方が参加可能
・地域の観光戦略を策定する立場にある方（地方公共団体・DMO・観光協会等）
・観光地でデジタルツールを導入・活用する立場にある方（DMO・観光事業者等）
・デジタルツールを企画・導入支援する立場にある方（IT事業者等）
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＜参照＞
観光DX推進プロジェクト：観光庁「観光DX」”第4回 Next Tourism Seminar 2024”開催のお知らせ
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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