先日発表された2024年10月の訪日客数は約330万人と月間史上最高を記録、10月時点の年間訪日客数も3,000万人を超え、2024年は史上最高の訪日客数となることがほぼ確実になってきました。右肩上がりで伸びる訪日客数は民間企業の業績にも影響を与えるようになっており、特に2024年に入ってから定期的に訪日インバウンド効果による好業績のニュースが目に入るようになってきています。
そこで今回は、四半期毎に上場企業が公開している決算情報を基に、注目企業の動向を特集していきたいと思います。
なお、日本企業は基本的に3月決算および12月決算が多く、毎四半期の初月末〜2月目の中旬頃までに多くの企業の決算が出揃うため(今回だと2024年10月末頃~2024年11月中旬頃まで)、これから毎四半期の決算が出揃ったタイミングでシリーズ化していくことも視野に入れています。
文/中西恭大(株式会社D2C X)
大手小売企業の免税売上比較
今回は、免税売上を決算で公開している上場企業に焦点を当てて調べていきたいと思います。対象企業は、髙島屋、三越伊勢丹ホールディングス(以下、三越伊勢丹)、J.フロント リテイリング(大丸・松坂屋など。以下、Jフロント)、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急百貨店・阪神百貨店など。以下、H2O)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(ドン・キホーテなど。以下、PPIH)の小売大手5社です。百貨店とディスカウントストアが対象で主要顧客や販売商品は異なりますが、どの企業も日本有数の小売企業であるため比較対象としています。
まず、2024年7-9月(高島屋・Jフロントは決算月が異なるため、6-8月)の全社売上および免税売上の実績です。

棒グラフの左から免税売上が多い企業順に並べており、三越伊勢丹:381億100万円、PPIH:351億円、Jフロント(大丸松坂屋のみ):297億6,500万円、髙島屋:292億円、H2O:290億円の順となっております。全て3か月の合計売上となりますので、平均すると月間100億円程度は免税売上が発生しているということになります。
また、個人的に注目している数字は、全社売上に占める免税売上比率です。三越伊勢丹:12.7%、髙島屋:11.6%、H2O:10.3%と3社の免税売上比率が10%を超えています。免税売上=訪日外国人向けの事業と考えると、1事業で全社売上の10%を超えてくるということになりますので、影響範囲も小さくはないため、力を入れていく事業の一つとして捉えても間違いはないと思われます。
一方、常日頃から感じていることとしては、年間3,000万人以上の訪日外国人が訪れていますが、大手小売業に占める割合としては多くても売上の10%程度であるという現実です。東京や大阪の一部店舗など、局所的にみると免税売上比率が50%を超えてくるような店舗はあると思いますが、全社に占める割合としては多くても10%であり、大半の顧客は日本人が中心であるというのも紛れもない事実です。(積極的に海外展開を行っている企業は除く)そのため、バブルと言える勢いで成長する訪日インバウンド市場においては、投資とリターンのバランスは慎重に検討して判断することも大切です。

上記グラフは、各社の免税売上高を2023年1-3月期からの四半期推移でまとめたグラフとなります。各社2024年4-6月期が最も大きな免税売上となっており(一部企業は3-5月)、三越伊勢丹は四半期で482億円と圧倒的な規模です。日本百貨店協会より先日発表された2024年10月単月の百貨店売上におけるインバウンド売上が507億円となっており、日本全国の百貨店における免税売上高の合計金額が三越伊勢丹1社の四半期売上とほぼ同じであることからも、その規模の大きさがよく分かるかと思います。

上記グラフは、各社の免税売上比率を2023年1-3月期からの四半期推移でまとめたグラフとなります。免税比率は業態やビジネスモデル、企業規模によって前提が異なるため、あくまで参考の数値となりますが、2023年1-3月から訪日客の戻りとともに比率は上昇しており、2024年4-6月には三越伊勢丹とH2O(阪急百貨店など)が約15%と非常に高いシェアになっています。
小売各社決算における注目情報
前項までは、免税売上に着目し定量的な比較を行ってきましたが、ここからは各社の決算説明会資料を基に注目すべき事項をピックアップしていきます。
この続きから読める内容
- 1. 髙島屋
- 2. 三越伊勢丹ホールディングス
- 3. Jフロントリテイリング(大丸松坂屋など)
- 4. H2Oリテイリング(阪急百貨店・阪神百貨店など)
- 5. PPIH(ドン・キホーテなど)
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