観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は12月18日、定例会見を行いました。はじめに、日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計の結果について報告。11月の訪日外客数は318.7万人、2024年1〜11月の累計は3,337万9,900人で、2019年の年間数値を上回り過去最高を記録しました。
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訪日客数の年間累計3,338万人、すでに過去最高を記録
JNTOによると、11月の訪日外客数は318.7万人でした。また、2024年1〜11月累計では3,337万9,900人となり、2019年実績の3,188万人を上回り過去最高を記録しました。
秡川長官はインバウンドの好調な推移について、「11月は数字が落ちる年があるが、今年は紅葉が後ろ倒しになったのもあり、訪日需要の高まりが続いている」とした上で、「12月は11月よりも増える傾向。このまま順調に行けば3,500万人も超えていく」と年間数値の見通しを示しました。
円安の効果について問われると、その影響力は否定しないものの、「（旅行先としての）日本の魅力について聞くと、『円安だから来る』という回答は少ない。売上には効いている部分はあるかもしれないが、我々が思っているよりも日本の魅力・良さが浸透しているのではないか」と述べました。ただし「円高の局面になった時にどうなるかはわからない」と、今後の動向に注意する必要がある点も指摘しています。
韓国戒厳令、旅行市場への影響は
「日韓観光ビジネスフォーラム」が今月9日に初めて開催され、秡川長官がその様子について報告しました。本フォーラムは両国間の観光交流拡大のために開催されたもので、日韓両国から政府・自治体・業界関係者約120名が出席したということです。長官は「観光における新しい取り組みについて議論される効果的なイベントだった。こうしたフォーラムを活用しながら、今後日韓の協力を強化していきたい」と所感を述べました。
一方、韓国では12月3日から4日に「非常戒厳」が発令されており、旅行市場への影響も不安視されています。これについては、韓国に行った際「市民は何も変わらず普通の生活を送っている。（現地の人は）『風評で人が来なくなるのではないか』と心配しており、観光庁の人間が来てくれたことに嬉しいと話していた」と語りました。韓国とのインバウンド・アウトバウンド双方の往来について、今の時点では「全く問題ない」「そういった（普通の生活を送っているという）情報が少しずつ伝わっていけば、影響はないのでは」としています。
中国からの訪日客数に関しては、「夏以降、少ないながらも回復傾向にあり、人数では韓国に次いで2位となっている。来年以降もこの回復傾向が続くようにしていきたい」と述べました。日本人向けの短期ビザ免除措置の再開については「経済の活性化、相互理解の促進につながれば」とした一方、報道されている日本側のビザ発給緩和については「確認した限りではまだ進んでいない。もし実現すればインバウンドにも効果があるものと思われる」としました。
今後の誘客戦略は
先日閣議決定された補正予算については「大きな額を確保することができた」とし、地方誘客の推進や高付加価値化、オーバーツーリズム、能登半島地震からの復興といった予算を確保していく考えを改めて述べました。
また、政府が2030年に掲げる「インバウンド6,000万人」の目標については「2023年に定めた『訪日マーケティング戦略』に基づき、戦略的かつきめ細やかなプロモーションを実施している。来年も引き続き取り組みを進めていく」としています。6,000万人という数値がそもそも可能かについて問われると、これまでも不可能と思われた目標を達成してきたことについて触れ、「かなり高い目標だが、個人的には可能だと考えている」と述べました。
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