「万博に行きたい」訪日意向者のうち72%が回答ほか：インバウンド情報まとめ【2024年12月後編】

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、主に12月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

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ここに注目！インバウンド関連データ

日本政府観光局（JNTO）は12月18日、2024年11月の訪日外客数推計値を発表。

2024年11月の訪⽇外客数は318万7,000人で、2019年同月比は30.5%増と、10月に引き続き10か月連続で2019年同月を超えました。

また1〜11月の累計は3,337万9,900人で、2019年の年間訪日外客数（3,188万2,049人）を約150万人上回り、過去最多を記録しました。

国別では、韓国が2019年同月比265.5%増の74万9,500人で、前月から引き続き1位となっています。

国際航空運送協会（IATA）は、2024年10月の世界の旅客需要に関するデータを発表。

これによると、10月の航空総需要（RPK）は前年同月比で7.1%増加し、10月の過去最高を更新しました。

2024年10月の国際旅客需要は、前年同月と比較して9.5%増加し、前月とほぼ同水準の増加率を維持しています。すべての地域で前年同月比でプラスの成長が見られましたが、北米と欧州を除き、増加率は低下しています。

国内旅客需要は、2023年10月比で3.5％増加し、前月からわずかに成長が加速しました。

2012年から継続的に調査が実施されている、日本政策投資銀行と日本交通公社が発表した「アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査」。今回は世界的なインバウンド観光再開後の外国人旅行者の意向変化などを把握するために実施されました。

これによると、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の認知率は、訪日意向者全体の51%でした。2023年度の調査と比較して約20ポイント上昇しています。

また、訪日意向者全体の72%が大阪・関西万博に行ってみたいと回答しています。

都営地下鉄を運営する東京都交通局は12月12日、京急電鉄やカード会社などと連携し、クレジットカードなどのタッチ決済を利用した乗車サービスの実証実験を21日から開始すると発表しました。

ここ数年、鉄道各社でクレジットカードなどによるタッチ決済の導入や実証実験が広がっており、これまで首都圏では東京メトロや東急電鉄が実証実験を、関西では大阪・関西万博を見据えて私鉄4社が導入を開始しています。

今回の実証実験は、都営地下鉄と京急電鉄、さらにカード会社や決済システムの開発会社7社が連携して行われ、都営地下鉄浅草線・三田線・大江戸線の26駅と、京急線の10駅、計36駅でのタッチ決済が可能となります。

使用できるのは、タッチ決済対応のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード。また、各カードが設定されたスマートフォンも使用可能です。

東京都交通局と京急電鉄は、今回の実証実験を実施する背景について、インバウンド観光客の受け入れ体制強化や利便性向上を挙げています。

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