公益社団法人 日本観光振興協会が1月に開催した第11回観光立国推進協議会で、今年は万博はもちろんのこと、9月に世界陸上、11月にデフリンピックといった国際大会が開かれることから、これらを契機としたインバウンド需要の恩恵を「日本各地の隅々まで」行き渡らせることの重要性について言及がありました。
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2025年は万博・世界陸上・デフリンピックなどの機会を活かす：日本観光振興協会 菰田会長
観光立国推進協議会は、観光立国推進に向けての指針を示すため、旅行や宿泊、交通、飲食などを中心とした幅広い産業や地域の企業・団体が加盟する会議です。
会議冒頭では日本観光振興協会の菰田正信会長が挨拶。今年日本で開催される大阪・関西万博や世界陸上、デフリンピックについて触れ、「（国際イベントによる）インバウンド需要の恩恵を確実に日本各地の隅々まで行き渡らせるため、国の政策と歩調を合わせていきたい」と述べました。
世界陸上とは、世界陸上競技選手権大会の通称で、2年に一度開催される陸上競技における世界最高峰の大会です。今年日本で開催される2025年東京大会は、20回目の節目の大会となります。
デフリンピックは、「きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック」。4年に1度開催され、東京2025デフリンピックは、日本では初めて開催されるデフリンピックであり、100周年の記念大会でもあります。
世界陸上だけで見ても、大会参加者は2,000名以上。その関係者や観客などを含めると、日本を訪れる外国人が大幅に増加することが見込まれます。過去、2019年に行われたラグビーW杯では大会の経済波及効果の半数以上がインバウンド消費だったとの分析もあり、2025年は世界陸上やデフリンピックによる経済効果にも一定の期待ができそうです。
関連記事：ラグビーW杯の経済効果6,464億円、うち54%が「インバウンド消費」だったと明らかに
観光業界「3つ同時に次のステージへ」：観光庁 秡川長官
来賓として出席した観光庁の秡川直也長官も挨拶し、昨年2024年のインバウンド客数や消費額について触れた上で、2025年は日本人の国内旅行と海外旅行、そしてインバウンド観光客の受け入れについて「3つ同時に次のステージへ進んでいきたい」と語りました。
また、本協議会に参加した委員から、各業界や企業・団体の2025年の見通しについて様々な意見が述べられ、中でも「訪日旅行客の地方分散が課題」という意見が目立ちました。
関連記事：観光庁2025年度予算、530億で決定 地方誘客への取り組みに464億
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＜参照＞
- 公益社団法人 日本観光振興協会：第11回観光立国推進協議会を開催しました。
- TOKYO FORWARD 2025：イラストで知る世界陸上
- 東京2025デフリンピック 大会情報サイト：デフリンピックとは
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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