観光庁は2月3日から2月25日まで、多言語解説文作成に係る支援を行う地域を公募しています。
地域の観光資源の解説文が乱立していたり、表記が不十分なために、訪日客に観光地としての魅力が伝わらないなどの課題を解決するため、ネイティブ目線による解説文作成等を支援します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光庁、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募開始
観光庁は2月3日、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始すると発表しました。
ネイティブ目線による解説文作成を支援
「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」は、観光資源に関する外国語の解説文を外国人旅行者にも分かりやすく伝えるため、英語ネイティブの専門人材を地域に派遣して、ネイティブ目線による解説文作成等を行うものです。
解説文作成に係る費用を国が全額負担するため、地域の自己負担なしで解説文を作成できます。
解説文の整備には、文化庁の「文化財多言語解説整備事業」や、観光庁の「国立公園等における多言語解説等整備事業」「インバウンド受入環境整備高度化事業」などを活用できます。これらの補助金は別途申請が必要です。
公募締切は2月25日18時
観光資源の多言語解説整備を希望する地域は、地域協議会を構成の上、様式を作成して専用フォームから電子媒体で観光庁に申請書を提出する必要があります。
審査を経て3月下旬頃に地域を選定後、選定された地域には英語のネイティブ専門人材が派遣されるなど、解説文作成に関する支援が行われます。
なお国または地方公共団体は、単独での申請が可能です。
- 公募期間：2025年2月3日（月）～2月25日（火）18時（必着）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：令和７年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始します
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
