観光庁は2月3日から2月25日まで、多言語解説文作成に係る支援を行う地域を公募しています。
地域の観光資源の解説文が乱立していたり、表記が不十分なために、訪日客に観光地としての魅力が伝わらないなどの課題を解決するため、ネイティブ目線による解説文作成等を支援します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光庁、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募開始
観光庁は2月3日、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始すると発表しました。
ネイティブ目線による解説文作成を支援

「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」は、観光資源に関する外国語の解説文を外国人旅行者にも分かりやすく伝えるため、英語ネイティブの専門人材を地域に派遣して、ネイティブ目線による解説文作成等を行うものです。
この続きから読める内容
- 公募締切は2月25日18時
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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