観光庁は2月3日から2月25日まで、多言語解説文作成に係る支援を行う地域を公募しています。
地域の観光資源の解説文が乱立していたり、表記が不十分なために、訪日客に観光地としての魅力が伝わらないなどの課題を解決するため、ネイティブ目線による解説文作成等を支援します。
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観光庁、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募開始
観光庁は2月3日、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始すると発表しました。
ネイティブ目線による解説文作成を支援
「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」は、観光資源に関する外国語の解説文を外国人旅行者にも分かりやすく伝えるため、英語ネイティブの専門人材を地域に派遣して、ネイティブ目線による解説文作成等を行うものです。
解説文作成に係る費用を国が全額負担するため、地域の自己負担なしで解説文を作成できます。
解説文の整備には、文化庁の「文化財多言語解説整備事業」や、観光庁の「国立公園等における多言語解説等整備事業」「インバウンド受入環境整備高度化事業」などを活用できます。これらの補助金は別途申請が必要です。
公募締切は2月25日18時
観光資源の多言語解説整備を希望する地域は、地域協議会を構成の上、様式を作成して専用フォームから電子媒体で観光庁に申請書を提出する必要があります。
審査を経て3月下旬頃に地域を選定後、選定された地域には英語のネイティブ専門人材が派遣されるなど、解説文作成に関する支援が行われます。
なお国または地方公共団体は、単独での申請が可能です。
- 公募期間：2025年2月3日（月）～2月25日（火）18時（必着）
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＜参照＞
観光庁：令和７年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始します
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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