キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」を提供するPayn株式会社が、インバウンド対策として対応言語を14言語に拡大しました。
急増するインバウンドに対し、事業者の負担を軽減しながら、スムーズかつ確実にキャンセル料の請求と回収ができるようにするとしています。
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Payn、対応言語を14言語に拡大
Payn株式会社は3月11日、同社が提供する、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」について、対応言語を14言語に拡大したと発表しました。
宿泊業や飲食業など予約が発生する業界では、無断キャンセル（ノーショー）やキャンセル料の未払い、キャンセル料を請求する業務負担の問題など、キャンセルに関する問題が多くあります。
Payn株式会社は、これらの問題を解決するため2022年3月に創業。同年10月から、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する請求ツール「Payn」を提供しています。
多言語対応でインバウンド対策
インバウンドが急増するなか、事業者にとって、日本語を母語としない人へキャンセル料を請求するのは、ハードルが高い場合があります。
海外の人へ電話する心理的なハードルや、海外の住所へ請求書を送ることが難しいこと、都度翻訳ツールなどを使ってメールをやり取りすることに手間がかかることなどが挙げられます。
そこで「Payn」は対応言語を以下の14言語に拡大し、事業者の負担を軽減しつつ、スムーズかつ確実に請求と回収ができるようにしていくということです。
対応言語
- 日本語
- 英語（アメリカ英語）
- 英語（イギリス英語）
- 韓国語
- 中国語（簡体字）
- 中国語（繁体字）
- タイ語
- マレー語
- インドネシア語
- ベトナム語
- ドイツ語
- フランス語
- イタリア語
- スペイン語
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＜参照＞
Payn株式会社：キャンセル料の請求・回収業務を自動化する『Payn（ペイン）』、インバウンド対策として14言語に対応言語を拡大
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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