日向市役所は3月11日、一般社団法人日本ワーケーション協会、韓国企業2社の合わせて4社と、日韓で初となるワーケーションに関する連携協定を締結したと発表しました。
日向市は、2020年から取り組んできた国内企業向けワーケーションの実績と、観光庁モデル実証事業として取り組みを本格化したデジタルノマド（訪日インバウンド）誘致施策を融合させた「グローバルワーケーション」の推進により、「ワーケーションの聖地」を目指します。
関連記事：デジタルノマドが地方経済や日本企業を変える？：「デジタルノマドシンポジウム」イベントレポート
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日韓初「グローバルワーケーション」連携協定：韓国企業社員にワーケーションプログラムを提供
日韓初となる「グローバルワーケーション」の連携協定は、以下の日韓4者で締結されました。
- 宮崎県日向市
- 一般社団法人日本ワーケーション協会（京都市）
- 大象（デサン）グループ（韓国・ソウル）
- 株式会社ホッパーズ（韓国・ソウル）
この協定は、韓国勤務の大象グループ社員が一定期間、日向市で勤務しながら現地の業務環境を体験できるワーケーションプログラムを提供するものです。
ワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出や、日韓相互地域および企業交流の拡大、課題の解決や連携強化を目的としています。
「ワーケーションの聖地」目指す
日向市では2020年から、国内企業向けワーケーション事業に取り組んできました。
今年度は国のデジタルノマド誘致におけるモデル実証事業のひとつにも選定されるなど、ワーケーションを活用した訪日インバウンドの誘致にも力を入れているといいます。
国内向けの実績とインバウンド誘致政策を融合させた「グローバルワーケーション」を推進することで、国内外の企業や個人にとっての「ワーケーションの聖地」を目指すということです。
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＜参照＞
一般社団法人日本ワーケーション協会：【日本ワーケーション協会】日韓で初となるワーケーションに関する連携協定を日本の自治体、韓国の企業と4者で締結
日向市役所：【宮崎県日向市】日韓で初となる「グローバルワーケーション」連携協定締結
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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