観光庁は、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募を開始しました。締切は5月30日(金)17時までです。
関連記事:【補助金】観光庁「観光地・観光産業における人材不足対策事業」公募
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光庁、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」公募
観光庁はインバウンドの受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティ向上に関する取り組みを支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。
事業概要
本事業では、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部が助成されます。
概要は以下の通りです。
<補助対象事業者>
宿泊事業者
※ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
<補助額>
補助率:1/2(補助上限:1,000万円)
<補助対象経費>
- 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む)
・省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー・配管
・ 二重サッシ
・ 節水トイレ
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備・備品 - 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や、CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む)
・ 太陽光発電、蓄電設備
・ 温室効果ガス排出量計測システム
・ その他環境負荷低減や、CO2削減寄与に必要な設備・備品
<申請受付期間>
- 申請開始:3月24日(月)10時
- 申請締切:5月30日(金)17時(締切厳守)
申請するには、特設サイトに3月24日10時に表示される「マイページ新規登録」からマイページの登録を行い、申請書類をダウンロードして記入のうえ、締切までにマイページにて申請が必要です。
なお2次公募を実施するかどうかは、公募の申請状況をみて検討するとしています。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
観光庁:「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
<セミナーのポイント>
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!