観光庁は4月2日、2024年9月30日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表しました。
9月30日時点で、全国の消費税免税店は初めて6万店を突破しました。
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免税店数、福井や香川など地方部でも増加
観光庁が4月2日に発表した全国の消費税免税店数は、2024年9月30日時点で6万1,392店となっており、2024年3月31日（前回調査）からの半年間で1,907店の増加（+3.2%）となりました。
免税店数の内訳は、三大都市圏で3万8,256店、三大都市圏を除く地方部で2万3,136店となっており、三大都市圏に6割の免税店が集中しています。
ただし2012年4月1日時点と比較すると、地方部の免税店は1,148店舗（全体の27.5%）から2万1,988店舗増加したこととなり、地方部でも免税店が大幅に増加していることがわかります。
前回調査比で高い値を示した県には、福井県（114.7%）、香川県（106.9%）、岡山県（106.7%）など、地方部が多く含まれています。インバウンドを誘客する施策として、免税に対応する店舗が増えているといえそうです。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年9月30日現在）
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