観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年（2025年）版の「観光白書」を公表しました。
観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。
今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。
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令和7年版「観光白書」公表
観光白書の令和7年版が5月27日に発表されました。構成は以下のようになっています。
- 第1部 令和6年 観光の動向
- 第1章 世界の観光の動向
- 第2章 日本の観光の動向
- 第3章 日本人の国内旅行の活性化に向けて（テーマ章）
- 1 日本人の国内旅行の現状と課題
- 2 国内交流の拡大に向けた取組
- 3 日本人の国内交流の拡大に向けて
- 第2部 令和6年度に講じた施策
- 第3部 令和7年度に講じようとする施策
今年の「テーマ章」は「日本人の国内旅行の活性化に向けて」
毎年話題となるのが第1部第3章に書かれる「テーマ章」。今年は「日本人の国内旅行の活性化に向けて」がテーマとなりました。
事前に観光白書の内容について議論する会として開かれた交通政策審議会観光分科会（第49回）では、インバウンド需要が好調な一方、日本人の国内宿泊者数は昨年と比較して微減になってしまっているとの課題が挙げられていました。宿泊旅行は回復しているものの、出張需要や日帰り旅行需要の回復が鈍いことや、70代以上の高齢者の旅行回数が減っていることが要因となっています。
観光庁は、市場としての影響力が大きいのもさることながら、今後は人口減少・少子高齢化が進むことが予見されているため、国内交流の拡大にこれまで以上に取り組む必要があるとしています。
関連記事：交通政策審議会観光分科会（第49回）
第1部：令和6年 観光の動向
ではここから、観光白書の内容のうち、インバウンドに関わる内容を抜粋して解説していきます。
第1部は世界および日本の観光の動向がテーマとなっており、訪日旅行の状況はそのうちの第2章第1節にまとめられています。
- 訪日外国人旅行者数の推移
- 訪日外国人旅行者の内訳
- 訪日外国人旅行者による消費額の推移
- 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比
- 費目別にみる訪日外国人旅行消費額
- 国際会議の開催状況
過去の訪日ラボの記事でも紹介しているデータではありますが、改めておさらいしてみましょう。
2024年の訪日外国人旅行者数は約3,687万人で、コロナ禍前2019年を超え、過去最高を記録しました。
国籍・地域別では韓国・中国・台湾・米国・香港の順となっています。
関連記事：2024年 訪日外客数
また、2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円とこちらも過去最高に。
国籍・地域別では中国が最も多く、次いで台湾・韓国・米国・香港の順となっています。
関連記事：2024年 訪日旅行消費額
なお、世界の観光の動向を見てみると、国際観光客数は2024年に14.5億人となっており、2019年比1.3%減とほぼ同水準まで回復したことがわかりました。
国際観光と比較すると、訪日旅行の回復・拡大ペースは非常に早いものだと言えます。
2023年時点の外国人旅行者受け入れ数ランキングでは、日本は世界で15位、アジアで2位となっています。
第2部・第3部：「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」
第2部と第3部では、おもに以下の3つの戦略について取り上げています。
この続きから読める内容
- 令和7年度に講じる施策、昨年度からの「変更点」は？
- 1. より効果的な観光消費の拡大、地域におけるインバウンド経済効果の波及
- 2. 「伝統的酒造り」の周知広報
- 3. 「リファンド方式」への見直しを踏まえた免税店との連携やシステム改修費用補助
- 4. スポーツツーリズムの推進
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