政府は5月27日、令和7年（2025年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド担当者が読んでおきたい箇所をピックアップして解説します。

最終回の今回は、政府が今年度進めるインバウンド施策について見ていきます。

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▼この連載の記事

1. 最新の世界の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（1）】
2. 最新の日本の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（2）】
3. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・前編【令和7年版観光白書 徹底解説（3）】
4. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・後編【令和7年版観光白書 徹底解説（4）】
5. 2025年度に政府が進めるインバウンド施策【令和7年版観光白書 徹底解説（5）】
   

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「消費額拡大」や「地方誘客」がインバウンド施策の重点テーマ

政府は、観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、施策を推進しています。

1. 持続可能な観光地域づくり
2. 国内交流拡大
   
3. 地方を中心としたインバウンド誘客

今回は、政府が2025年度に講じる施策のなかから、インバウンドに関連する施策を紹介します。

持続可能な観光地域づくり

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」に沿った経営を行う事業者に対して、財務諸表や経営指標の活用、労働環境の整備、顧客予約管理システム（PMS）などのIT導入による生産性・収益性向上、従業員の待遇改善などの支援を行います。

これにより、宿泊業の高付加価値化に向けた経営への転換を促し、持続可能かつ稼げる産業への変換を目指します。

観光DXの推進

2022年9月設置の「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、全国の観光地に対し、観光コンテンツの販路拡大、デジタルツールの導入支援や、専門人材による伴走支援を推進します。

また、旅行者・観光産業のデータをデータマネジメントプラットフォーム（DMP）などで収集・蓄積。生成AIの活用やオープンデータ化を通じて、地域の消費拡大を図るモデルの創出や、DMOの戦略策定に向けたデータ活用モデルの創出に取り組みます。

また、デジタルツール間の汎用性・互換性を高めるため、標準仕様の策定・普及を目指します。

関連記事：生成AIを「適切」かつ「効果的」に活用するには？【観光庁「観光DX」成果報告会レポート2日目】

観光産業の革新

ワーケーションやブレジャー*など、多様化する旅行需要や、災害・感染症の発生リスク、SDGs・DX対応を踏まえ、高付加価値な旅行商品・サービスを造成し、適正価格で販売・提供するビジネスモデルへの転換を目指します。

また、自然や生活文化、地域住民との交流など、地域独自の魅力を活かした地域密着型旅行商品の創出も引き続き支援します。

*ビジネスとレジャーを組み合わせた造語。出張先で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと。

観光人材の育成・確保

深刻化する人手不足に対応するため、就職イベントなどを通じた宿泊業の魅力発信・採用支援や、業務効率化のための設備投資を支援します。

また、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムを強化し、地域関係者が連携して取り組む人材育成体制を支援します。さらに、外国人材の受け入れも積極的に進めます。

通訳ガイドについては、訪日外国人の需要が見込まれる分野の研修を行い、ガイドの育成・活用促進を図るとともに、若年層に対して、大学などで全国通訳案内士による講演を行い、資格取得を促進します。

関連記事：宿泊・観光業の「人手不足」に挑む、観光庁の戦略と展望：観光庁 観光産業課長 羽矢氏インタビュー

観光地域づくり法人（DMO）を司令塔とした観光地域づくりの推進

観光庁は、2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」を改正し、登録要件の見直しや更新要件の追加などを行い、10月から施行します。

さらに、「世界的なDMO」の候補となる「先駆的DMO」に対する支援から得られた成果・課題を踏まえ、今後の方針の提案を行います。