令和7年度（2025年度）の補正予算が11月28日に閣議決定されました。
観光庁関係では225億円が計上され、インバウンドの地方誘客に向けた取り組みやオーバーツーリズム対策などが盛り込まれました。
本記事では、観光庁の補正予算について解説します。
- 観光庁、2025年度補正予算で225億円を計上
- オーバーツーリズム対策を推進、観光交通を確保（67.7億円）
- 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策（8.8億円）
- 違法な民泊サービスの解消に向けた調査（4,000万円）
- 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進（49億円）
- 観光地・観光産業における省力化・省人化推進（25.5億円）
- 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援（1億円）
- 全国の観光地・観光産業における観光DX推進（12億円）
- 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（12億円）
- 地域の医療・観光資源を活用した訪日客受け入れ推進のための調査（1億円）
- インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化（1.11億円）
目次
観光庁、2025年度補正予算で225億円を計上
令和7年度（2025年度）の観光庁関係補正予算は、総額225億円となりました。
主要事業として、「オーバーツーリズム対策等観光交通の確保」や「地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策」、「違法な民泊サービスの解消」、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進」、「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」、「観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進」が挙げられています。
以下では、インバウンドに関わりの深いトピックスを解説します。
オーバーツーリズム対策を推進、観光交通を確保（67.7億円）
「オーバーツーリズム対策等観光交通確保事業」の要求額は、67億7,000万円となりました。
公共交通機関等におけるオーバーツーリズムを未然防止・抑制する上で、受け入れ環境の整備や地方部における観光交通の拡充が急務となっています。
そこで、地域住民と観光客の移動観光の整備を実施し、インバウンド対応型タクシーやキャッシュレス決済の普及などを支援します。また、観光地での二次交通を確保するため、公共ライドシェアの導入などに取り組むとしています。
関連記事：バス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行開始 沖縄本島で
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策（8.8億円）
「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の要求額は、8億8,000万円となりました。
災害発生時、訪日客が旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれます。さらなる地方誘客促進に向けて、訪日客が日本各地へ安全・安心して訪れるための旅行観光整備が必要となっています。
本事業では、各地域における観光客に対する災害時の対応方針等の計画・策定の支援を実施。また、観光施設等における非常用電源装置や災害用ドローン、熱中症対策設備の整備のほか、最近急増しているクマ出没情報などを多言語で正確に情報発信するための環境整備等を支援します。
ほかにも、訪日客に向けた医療保険加入促進を行うほか、キャッシュレス決済の導入・医療機関内の多言語化といった、医療機関の訪日外国人患者の受け入れ機能を強化する取り組みを支援するとしています。
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違法な民泊サービスの解消に向けた調査（4,000万円）
「違法な民泊サービスの解消に向けた調査」の要求額は、4,000万円となりました。
住宅宿泊事業法の届出といった適正な手続きを行なっていない違法な民泊を解消するにあたって、違法な民泊サービスの事業を成立しにくくすることが求められています。
一方で、住宅宿泊仲介業者が物件の適法性を確認する手段は限られています。このような課題に対応するため、観光庁の「民泊制度運営システム」への簡易宿所等の情報の組み込みと、仲介サイトとのデータ連携の実現に向けて、旅館業等の管理・監督の実態を把握する必要があります。
民泊制度運営システムを改修のイメージとしては、住宅宿泊事業・特区民泊・簡易宿所を同システム上で把握できるようにするほか、仲介サイトやOTAに掲載されている情報を国・自治体の登録データと照合し、違法民泊が見つかった際には各事業者がサイトから削除するものとなっています。
関連記事：民泊とは？民泊を始めるメリットデメリット・知っておくとよい法律を紹介
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進（49億円）
「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の要求額は、49億円となりました。
この続きから読める内容
- 観光地・観光産業における省力化・省人化推進（25.5億円）
- 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援（1億円）
- 全国の観光地・観光産業における観光DX推進（12億円）
- 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（12億円）
- 地域の医療・観光資源を活用した訪日客受け入れ推進のための調査（1億円）
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