帝国データバンクは12月12日、中国の訪日自粛要請にともなう日本経済への影響に関する調査結果を発表しました。
同調査結果は1,197社の企業の回答に基づくもので、現在の日本経済に「マイナスの影響がある」と回答した企業と「影響はない」と回答した企業がそれぞれ4割ほどであることがわかりました。
また、「プラスの影響がある」と回答した企業も一定数おり、具体的にはオーバーツーリズムの改善や、ホテル料金の値下がりなどが挙げられています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）中国の訪日自粛要請、「マイナスの影響」「影響なし」が二分
中国の訪日自粛要請が現在の日本経済に与える影響として、「マイナスの影響がある」と回答した企業は42.8％、「影響はない」は40.8％、「プラスの影響がある」は5.6％となりました。
「マイナスの影響がある」と回答した企業からは、以下のような声が挙がっています。
- 日本人などで代替できない部分であり、客数の減少による影響が多少みられる
- 観光業、小売店にはマイナスの影響が出る
- 日本からの渡航も安全確保の観点から控えざるを得ない
一方で、「影響はない」「プラスの影響がある」と回答した企業からは次のような指摘も出ています。
- 影響が出るのは中国人観光客に依存している一部にとどまる
- 中国の渡航自粛は一過性とみられ、全体的な影響は軽微
- 観光地や公共交通機関の混雑、宿泊費用の高騰が解消される
- これを機に中国依存を脱却できれば、今後大きなプラスになる
なお、今後半年程度の影響について聞いたところ、「マイナスの影響がある」が36.4％、「影響はない」が35.8%、「プラスの影響がある」が11.1％となりました。
旅行業を含む「運輸・倉庫」が最もマイナス影響を懸念
主要業界別に見てみると、「運輸・倉庫業」の53.8％が「マイナスの影響がある」と回答し、全業界の中で最も高い割合となりました。
これは、運輸・倉庫業には旅客運送業や旅行業が含まれ、観光客の減少により直接的な影響を受けることが要因といえます。
しかし、半年後にはその懸念も和らぎ、同業界のマイナス予測は34.6%に減少しています。時間が経つにつれて影響が小さくなるとみている企業が多いことがわかりました。
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＜参照＞
帝国データバンク：中国の渡航自粛にともなう影響アンケート
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