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本記事では、昨年公開した政府・観光庁の動向に関するニュースの中から、2026年が始まった今こそ読んでおきたい記事を紹介します。

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1. 観光庁2025年度予算、530億で決定　地方誘客への取り組みに464億

観光庁は2024年12月27日、令和7年度（2025年度）予算決定概要を公表しました。

一般会計530億3,300万円の内訳としては、「持続可能な観光地域づくり」が53億9,900万円（前年度比1.05倍）、「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」が464億1,800万円（前年度比1.06倍）、「国内交流拡大」が4億600万円（前年度比0.61倍）となっています。

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→観光庁2025年度予算、530億で決定　地方誘客への取り組みに464億

2. 【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は？

日本政府は2024年12月27日、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。

税制改正大綱の中には、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。

不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への見直しに加え、消耗品の特殊包装や上限額撤廃などの措置を講じます。

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→【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は？

3. 石破首相、日本版ESTA（JESTA）早期導入に前向きな姿勢

石破首相（当時）は2月17日、「日本版ESTA（電子渡航認証制度）」の早期導入を検討する考えを示しました。

日本版ESTA（仮称：JESTA）とは、短期滞在ビザが免除された外国人を対象とする、入国前のオンライン申請により事前に認証を得る日本版の電子渡航認証制度です。

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→石破首相、日本版ESTA（JESTA）早期導入に前向きな姿勢

4. 石破首相、新たな「観光立国推進基本計画」の策定を指示　2025年度末までに

石破首相（当時）は3月18日、首相官邸で第26回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

同会議では、観光の現状や、現行の「観光立国推進基本計画」の取り組み状況を踏まえた議論が行われました。

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→石破首相、新たな「観光立国推進基本計画」の策定を指示　2025年度末までに

5. 最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説　

観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年（2025年）版の「観光白書」を公表しました。

観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。

今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。

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→最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説【2025年（令和7年）版】

6. インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論

観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催しました。

2030年の目標「訪日客数6,000万人・訪日旅行消費額15兆円」の達成に向け、次期「観光立国推進基本計画」を定めるための現在のボトルネック・課題について議論されました。

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→インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論

7. 観光庁、令和7年度「先駆的DMO」に7法人を選定

観光庁は10月16日、令和7年度の「先駆的DMO」として7法人を選定したと発表しました。