観光庁は2月12日、令和7年度補正予算事業として「地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業」の公募を開始しました。
本事業により、観光DXの推進を通じた地方誘客やオーバーツーリズム対策、インバウンド消費拡大を支援します。これらの取り組みを通じて地域全体の経済活性化と再来訪を促し、持続可能な観光地域づくりの実現を目指す狙いです。
公募期間は2026年3月25日までで、最大3,000万円規模の支援が行われます。
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本事業は、DXを通じて旅行者の利便性向上や周遊促進、観光データの活用による経営の高度化を支援し、地域全体の消費拡大と再来訪の促進を目的としています。
また、補助金や交付金ではなく、観光庁による調査事業の一環として実施され、これまでにない先進的な試みや、対象エリア・事業規模の拡大が見込まれる取り組みを支援するものです。
応募区分
現在のDXの取り組み状況に応じ、以下の2つの枠組みが用意されています（重複申請は不可）。
- エントリーモデル（事業規模想定1,000万円）：
新たにデータを活用したDX推進に取り組む主体が対象。既存の製品や無償ツールを活用し、少ない投資で効果を実感できるユースケースの蓄積を目指す - アドバンスドモデル（事業規模想定3,000万円）：
すでに地域一体でDXを推進している主体が対象。既存のシステム基盤を拡張して新たなデータの収集や分析・活用を行うことで、全国の指標となる先進的なモデル創出を目指す
応募条件
本事業の対象となる応募者は、原則として企業、地方公共団体、DMO、宿泊施設などからなるコンソーシアムとなります。コンソーシアムには、「宿泊事業者」と「地域をとりまとめる主体（自治体・DMOなど）」の双方が含まれている必要があります。
対象経費
対象経費には人件費、旅費、謝金、借料、消耗品費などが含まれます。施設の建設費や親睦会費などは対象外です。
公募概要・申請方法
- 公募期間： 2月12日（木）～2026年3月25日（水）※17時必着
- 提出方法： 電子メールによる申請
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＜参照＞
観光庁：【令和７年度補正予算】地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業
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