公益財団法人大阪観光局は3月27日、定例会見を実施。
大阪府の観光の概況や、国際会議に関する助成金制度などについて報告しました。
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大阪インバウンド訪問者数、2月として過去最高を記録
大阪観光局の発表によると、2月に大阪府を訪れた訪日客数は130.4万人（前年同月比6％増）と推計され、2月として過去最高を記録しました。中国が前年比45％減も、韓国・台湾などが好調
春節期間は例年であれば訪日需要が高まる時期ですが、中国政府の訪日自粛の呼びかけや航空便の減便が引き続き影響したことで、中国は21.2万人（同45％減）となりました。一方で韓国が32.3万人（同28％増）、台湾が16.3万人（同37％増）、香港が6万人（同20％増）を記録し、韓国、台湾、香港、シンガポールなどで2月として過去最高となりました。
溝畑氏は、中国が前年比50％程度の減少が続いた場合でも、他市場で20％以上の増加を記録すれば前年を上回るとして、2月までは順調な推移を見せていると述べました。
中東情勢で航空便への影響が続く
次に、中東情勢の混乱による影響についても説明しました。ヨーロッパ方面との中継地にもなっているドーハやドバイと関西国際空港を結ぶ直行便の欠航が続いており、中東情勢によって航空運賃を左右する原油のコストが上昇しているとも述べました。
インバウンド全体に占める中東とヨーロッパの市場規模は小さいことから、それほど深刻ではないものの、一部では団体客のキャンセルが発生するなどの影響が出てきているとしました。
溝畑氏は、中国以外の市場の多様化を推進している段階であり、中東とヨーロッパの動向を引き続き注視していく考えを示しました。
一方、中東情勢の影響が懸念される状況でも、台湾、韓国、アメリカ、オーストラリアなどは好調を維持していることから、国際的なリスクを踏まえながらもバランス良くプロモーションを展開すると説明し、インバウンド1,800万人を上回るという2026年の目標に向けて努力したいと述べました。
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国際会議の開催に助成金 IR開業に向けMICE体制を強化
大阪ではIRの開業を見据えたMICEの体制強化を図っており、将来的にはアジア5位のMICE都市を目指して、特に都市の知名度向上につながりやすい国際会議の誘致に力を入れています。今回、国際会議の誘致をより強化するために、助成金の支給が決定しました。
国際会議の開催および誘致に要する経費を助成するもので、助成金額は対象経費の2分の1以内、最大助成額は3,000万円と、国内でもトップクラスの金額が補助されます。対象は、2026年4月1日から2033年3月31日までの間に開催する国際会議です。国際会議は検討から実際の誘致に至るまでに時間がかかるため、長期間の対象期間を設けたと説明しました。
MICE政策統括官の田中氏は、日本各地で実施されている国際会議の助成金と比較して、国内の競争にも打ち勝てるような制度が用意できたと自信を見せ、今後経済波及効果についても算出して発表する予定であると述べました。
2025年の大阪・関西万博開催期間中に大阪で多くのMICEが開催されたことで、MICE都市としての認知度が向上しつつあり、今後の開催にあたっても追い風となっています。
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