株式会社東京商工リサーチは6月17日、大手ホテルの客室単価と稼働率に関する調査を発表しました。
同調査によると、調査対象となった全ブランドで客室単価が前年度比で上昇。また、客室稼働率についても、ビジネスホテル、シティホテルともに80％台を維持していることがわかりました。
なお同調査は、国内の上場ホテル運営会社12社（13ブランド）の客室単価と稼働率を、開示資料をもとに集計したものです。
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客室単価、全ブランドで前年度比を上回る
同調査によると、調査対象となった全13ブランドで、客室単価が前年度比で上昇していることが明らかとなりました。
上昇率の分布を見ると、5%以上10%未満が最多で9ブランド、10%以上15%未満が3ブランド、15%以上20%未満が1ブランドとなっています。
2024年度の前年度比上昇率は10%以上15%未満が7ブランドで最多だったことから、客室単価の伸びは落ち着きつつあると分析されています。
また、もっとも客室単価の上昇幅が大きかったのは、阪急阪神ホールディングスが展開する「阪急阪神ホテルズ」で、前年度比16.2%の上昇となりました。
客室稼働率、直近5年で過去最高 80%超の高水準続く
2025年度のビジネスホテル9ブランドの客室単価は1万4,463円（前年度比8.9%増）でした。
客室稼働率は83.9%（前年度82.8%）で、直近5年間における最高を記録しています。
コロナ禍以降の推移をみると、2021年度は稼働率が57.0%にとどまっていましたが、コロナ禍が落ち着き、円安によるインバウンド需要の本格化などで、2022年度は稼働率が76.8%に急伸。さらに、2023年度以降、80%台を維持しています。
また、コロナ禍の2021年度には6,325円まで落ちていた客室単価も、人件費や物価の上昇などにより値上げが続き、2025年度は2021年度の約2.3倍に上昇しました。
背景に円安と国内旅行客の回復
2025年度のシティホテル3ブランドについても、客室単価は2万5,490円（前年度比9.4%増）となり、コロナ禍であった2021年度の1万1,057円の約2.3倍まで上昇しました。
客室稼働率は81.2%（前年度80.2%）で、ビジネスホテル同様に、直近5年間における最高を記録しています。
上昇する客室単価、稼働率の背景としては、人件費・光熱費上昇のほか、円安による訪日旅行の割安感やコロナ禍前の水準に戻りつつある国内旅行客などが挙げられています。
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＜参照＞
東京商工リサーチ：大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3％
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