奈良県と株式会社日本免税は10月9日、観光消費額の増加に向けた連携協定を締結しました。
外国人旅行者の県内での観光消費額をさらに増やし、地域活性化を図ることが目的です。
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インバウンド消費単価は全国最下位 免税の受け皿も不足
県の資料によると、奈良県を訪れる外国人旅行者は2025年に約371万人で、全国7位となっています。
一方、インバウンド1人あたりの観光消費額は8,857円で、全国で最下位です。また、免税店数は2026年9月末時点で347店舗で、全国31位です。県は、来訪者数に対して消費が伴っておらず、観光需要に対しても免税の受け皿が十分でないとしています。
また、インバウンドの購買データや国籍別の傾向を十分に把握できておらず、施策の効果を検証しにくいことも課題としています。
県内の免税店増やし免税販売データも活用
協定事項は次の3点です。
- 外国人旅行者の県内における観光消費額の増加に資する環境整備および消費喚起
- 消費喚起に資するデータの活用
- その他、観光消費額の増加に資すると双方が合意した取り組み
環境整備では、県内各地の免税対応店舗を増やし、インバウンドが買い物しやすい環境を整えて購買機会の拡大を図るとしています。
データ活用では、日本免税から提供される免税販売データを分析し、寄付される資金も活用して買い物環境の向上を図ります。
旅行者の寄付と日本免税の協力金を地域に還元
県は、旅行者が受け取りを放棄した消費税相当額の一部を地域に還元する仕組みを導入し、持続可能な観光の推進のための施策に充てるとしています。
旅行者は免税店で税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出しの確認を受けます。確認後は消費税相当額が返金されますが、旅行者は受け取らずに地域へ還元することを選べます。
以下2つを地域還元として奈良県に拠出し、観光施策に充てる予定です。
- 旅行者が自由に選んで寄付する、消費税相当額の地域還元分
- 日本免税が寄付代行の手続き手数料の一部を「地域貢献協力金」として地域に還元する分
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