この記事は約4分で読み終わります。
訪日外国人観光客旅行消費額 2016年総計:観光庁

訪日外国人観光客旅行消費額 2016年総計:観光庁

観光庁による訪日外国人消費動向調査によると、2016年における訪日外国人観光客の消費額は、3兆7,476億円でした。前年と比べた場合、7.8%の増加を記録。年間の訪日外国人観光客の消費額としては過去最高の値となっています。

訪日外国人観光客の消費額を国籍・地域に見てみると、14,754億円の訪日中国人観光客がトップに。2位には5,245億円の訪日台湾人観光客、3位には3,578億円の訪日韓国人観光客と続きます。その後は、2,947億円の訪日香港人観光客、2,130億円の訪日アメリカ人観光客となっており、これらの5か国で全体の訪日外国人観光客の消費額の約75%を占めます。

これらの訪日外国人観光客に自社の提供する商品などを購入してもらう場合、それに対する母国語での説明が必要ですが、外国語対応のスタッフを雇うにはお金がかかることから、国内の店舗・小売店などでは、外国語対応におけるインバウンド対策がなかなか進んでいない現状にあります。

このような背景をもとに、国内では、訪日外国人観光客の商品購入を促進するためのアプリがローンチしており、全国で導入が進んでいます。

 

paykeとは?バーコードをスキャンするだけで商品情報を母国語で表示

Paykeとは、株式会社Paykeの運営するインバウンド消費促進アプリ。Google playとApp Storeで配信されています。

Paykeを利用することで、商品についたバーコードをスキャンするだけで、商品情報が訪日外国人観光客の母国語で表示されます。

日本語で書かれた商品パッケージだけでは、訪日外国人観光客はその商品がどのような商品なのかを理解することができません。

しかし、Paykeは訪日外国人観光客がバーコードを読み取るだけで、多言語での商品情報の表示を可能にするため、活用企業・店舗は訪日外国人観光客に正しい商品情報を届けることができます。

商品情報の多言語表示のほかにも、その商品(バーコード)に対して「いいね!」をしたり、口コミを書いたりすることも可能です。

また、GPS機能により近隣の店舗情報も閲覧することができます。免税や銀聯カードへの対応の是非など、訪日外国人観光客に特化した情報も一緒に提供しています。

今回ご紹介しているインバウンド消費促進アプリPayke。すでに全国各地で導入が始まっています。

 

[導入例①]北海道 苫小牧:道の駅やフェリーターミナルなど計10台を設置 インバウンド消費促進のきっかけに

Payke導入例=西港フェリーターミナル売店:苫小牧民報社

Payke導入例=西港フェリーターミナル売店:苫小牧民報社Paykeを運営する「株式会社Payke」は、苫小牧市の情報処理サービス業「I・TECソリューションズ」と提携しています。

両社は共同で2016年末より、訪日外国人観光客向けにPaykeをインストールしたタブレット端末を苫小牧市内の道の駅など観光施設に設置し、効果を確かめる実証実験を開始しました。

I・TECソリューションズ公共システム事業部の中井明仁課長は、今回の実証実験に関して

「苫小牧を訪れる観光客が、どのような商品に関心があるか分かるようになる。地元商品の販売に貢献できれば」-苫小牧民報社より引用

としており、Paykeを活用することにより、増え続ける訪日外国人旅行者の受け皿を作り、インバウンド消費を促進していく試みが把握できます。

今回の実証実験では、苫小牧の菓子や加工食品など土産物、特産品の商品が、バーコードを読み取ることによって、表示できるようになっており、苫小牧西港フェリーターミナルの売店「メモリア」に4台、道の駅ウトナイ湖に4台、まちなか交流センター・ココトマ内に2台の計10台のPaykeがインストールされたタブレット端末が設置されます。

今回の実証実験は、2017年3月まで行われるとのこと。

 

[導入例②]福岡空港 土産店:訪日客にとって快適なショッピングが実現

Paykeを運営する「株式会社Payke」は、1月23日より福岡空港で土産物店を展開する「玉屋食品」と提携。空港内の土産物店でPaykeの導入を開始しました。

Paykeを利用することにより、アプリを通じて商品のバーコードを読み込むだけで、商品情報を多言語で表示してくれることから、訪日外国人観光客にとって快適な買い物が可能になります。

 

[導入例③]沖縄県 商業施設や土産店で導入済み:県内ファミリーマートでも導入開始予定

沖縄県内でもPaykeの導入が進んでいます。

那覇市の国際通り沿いにある複合商業施設「ハピナハ」や那覇空港内の一部の土産物店でPaykeが導入されています。

2017年2月からは沖縄のファミリーマートや那覇空港近くの商業施設「瀬長島ウミカジテラス」など多くの訪日外国人観光客が訪れる施設でも導入が始まるとのこと。

 

まとめ:全国各地で導入されているインバウンドアプリPayke 飲食店・小売店にとって画期的なインバウンド対策の1つに

今回ご紹介してきたインバウンド消費促進アプリPaykeは、訪日外国人観光客がバーコードを読み取るだけで商品情報が多言語で表示されることから、メーカーや小売店、飲食店などのインバウンド対策に役に立ちます。

ご紹介してきたように、Paykeは日本各地の施設や小売店、観光地で導入が始まっており、インバウンドを集客して収益を挙げたいと考える事業者にとって、注目のサービスとなっていきそうです。

<参照>

 

役にたったら
いいね!してください

インバウンド最新情報をお届けします。

これ以上前の記事はありません…