百貨店・デパートはどうやってfliggyをインバウンドに活用すべきなのか？
Fliggy（フリギー）とは、中国のIT大手アリババグループが展開するオンライン旅行サービスプラットフォームです。 中国国内外の航空券、鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地元アトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスを提供しており、60万軒以上の宿泊施設と8,000軒以上の観光施設、400社以上の航空・チケット販売代理店と提携しています。
Fliggyは2014年に前身のサービスが開始され、2016年に現在のFliggyに名称変更がなされました。 現在、利用者数は中国人約2.7億人にのぼり、訪日外国人旅行客数トップの中国人にとって非常に重要なツールであるといえます。 Fliggyは、百貨店やデパートにおけるインバウンド対策にも活用できます。百貨店やデパートは、デパコスやデパ地下などが外国人観光客から人気となっています。そんな訪日外国人から人気の百貨店やデパートですが、どうやってFliggyをインバウンドに活用すべきなのでしょうか？
百貨店やデパートでFliggyを活用した事例を紹介いたします。
Googleマップによる集客、うまく活用できていますか？
Googleマップでの集客ツール「口コミコム」を詳しく見る >「大丸松坂屋百貨店」のfliggy活用事例
▲大丸松坂屋百貨店：fliggy公式サイトより
大丸松坂屋は、大手百貨店の中でもインバウンド対応に力を入れている企業です。 同社は2014年に「インバウンド事業推進担当」を新設したほか、グループ会社の大丸松坂屋セールスアソシエイトは、インバウンド事業に関するサービスコンサルティングを提供しています。
とくに訪日中国人をターゲットとしたインバウンド対策には、業界内でもいちはやく取り組んでおり、2015年には中国国内で人気の決済サービス「WeChatペイメント」を導入しています。そのほかにも銀聯（ユニオンペイ）カードのクレジット決済に対応するなど、中国人顧客の利便性を追求しています。 大丸松坂屋は、Fliggyに店舗情報を掲載しており、Fliggy上で5％割引クーポンを配信しています。
大丸松坂屋では、外国人向けの情報発信に力を入れると同時に、幅広い決済手段に対応することで集客力を高めています。 Fliggyをはじめ、中国人がよく利用するプラットフォームを利用して情報を発信するだけではなく、利便性を考慮したサービスを提供することが大切です。
大阪「近鉄百貨店」のfliggy活用事例
▲近鉄百貨店：fliggy公式サイトより
大阪府に本社を置く近鉄百貨店は、少子高齢化が進む日本において経済効果を拡大させるうえで、海外との観光交流に着目しています。 中でも、期待を寄せているのが中国市場です。2018年以降、中国向け越境ECに力を入れており「天猫国際」や「京東集団」をはじめ、多数の越境ECモールに出店しています。現地のリサーチャーの意見をもとに、中国市場で売れる商品を中心に展開している点が特徴的です。
また、近鉄百貨店が実店舗への集客施策として活用しているのがFliggyです。 旅マエ、旅ナカの中国人に向けた情報を発信しています。さらに、店内の案内表記の多言語対応、免税カウンターなど、外国人向けのサービス拡大によって顧客体験の改善にも取り組んでいます。
集客施策の多角化だけでなく、来店後の顧客体験も向上させるための工夫にも注力する姿勢は、インバウンド対策をするうえで理想的です。Fliggyの活用とあわせて店舗におけるサービスを拡充させられれば、集客を実現できるでしょう。
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