世界的に人気を博しているものの、宿泊業者や地域住民の生活に悪影響を及ぼすおそれが懸念されている民泊。観光地として世界的に有名なフランス・パリでは、ホテルの宿泊率が減少し、家賃相場が上昇し住宅不足が発生。ひどいところでは学級閉鎖まで起こっていると言われています。

民泊の本来的な魅力は、ホテルや旅館では体験しにくい地域住民との関わり、体験の共有など。しかし、低コストで運営できるため、宿泊業者より価格が低く、実際には違法な業者が営業していることも少なくないと言われています。

このような問題があることから、日本では旅館業法改正を考慮した観光庁、厚生労働省が民泊との向き合い方について議論を行ってきました。6月20日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会最終報告書」が発表されましたので、その内容をご紹介します。

この続きから読める内容

• これまでの対応策：民泊を簡易宿所として扱い、旅館業法に基づいた許可の取得を促す
• 今後の民泊との向き合い方：家主居住型、家主不在型に分類して対応
• コンセプトは、トラブルを回避しつつ民泊需要に応えること
• 旅館業法とは別に、民泊のための法制度を必要視
• 住宅提供者、それを代行する管理者、仲介業者は行政庁に届け出

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