中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和や、格安航空会社(LCC)の普及、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。そのような背景を受け、各自治体、事業者はインバウンド誘致による収益の確保を目指しています。
インバウンド誘致を進めるうえで、顧客のターゲット層をどこに設定するかは、重要なポイントになります。
従来であれば基本的に一般の訪日外国人観光客がターゲットになりやすい傾向がありました。しかし、最近では一般人よりも所得が高い「富裕層」の訪日外国人観光客をターゲットとしたサービスが始まっています。
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富裕層旅行者は35%増加:観光庁も富裕層の訪日外国人観光客誘致を喚起
2016年4月26日の観光庁によるプレスリリースでは「平成28年度訪日プロモーション方針」が紹介されています。これはビジット・ジャパン事業(*)の実施に当たっての基本方針を定めたものです。
平成28年の訪日プロモーション方針として
- 年間を通じた訪日需要の創出
- 地方への誘客
- 強化するターゲット層
の3つが言及されています。
3の「強化するターゲット層」に着目すると、「富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施する」とされています。
2015年度の富裕層の訪日外国人観光客は、対前年35%増となっているともいわれ、国として富裕層の訪日外国人観光客の誘致を進めていきたいという意図が読み取れます。
富裕層の訪日外国人観光客誘致に注力しはじめている日本。さらにそこに追い風を与えるように、日本のもつ豊富な観光資材や独自性のある文化、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインフラの整備を見込んで、世界的に権威のある富裕層旅行向け商談会が日本で4年連続で開催されています。
*ビジット・ジャパン事業:日本政府観光局(JNTO)が行う訪日旅行促進のためのプロモーション事業
富裕層旅行促進を目的とした商談会「ILTM」が東京で開催:過去最大の159社が参加
ロンドンに本部を置くReed Travel Exhibitions社が主催する世界の富裕層旅行のバイヤーとサプライヤーが集う商談会「ILTM Japan 2016」が2016年2月29日から3月2日まで東京で開催されました。
「ILTM」とは、”International Luxury Travel Market”の略。ILTM内では、富裕層向け旅行商品を扱う出展者(企業や自治体など)が、世界各国から招かれたバイヤー達と商談会を行います。ILTMは、日本以外ではアジアやアフリカ、アメリカなど大陸ベース開催されていました。国ベースで行なわれたのは2013年の日本が初めて。2013年から2015年過去3年間は京都で開催されていました。
「ILTM Japan 2016」では、「サンカラ リゾート&スパ屋久島」「The Art of Travel」「ホテル椿山荘東京」などの 富裕層の訪日外国人観光客向け旅行商品を扱う企業が出展しました。また、奈良県や静岡県などの地方自治体も参加。富裕層の訪日外国人観光客誘致を目指して ラグジュアリープロダクトをアピールしました。
「ILTM Japan」は、2017年も引き続き東京で開催されることになっており、来年で日本での開催は実に5年連続となります。富裕層旅行をあつかう世界各国の企業にとって、日本は魅力的な市場として注目されているといえます。
このように、富裕層の訪日外国人観光客誘致が脚光を浴びる中、民間企業からも富裕層インバウンド向けサービスの提供がはじまっています。
「TABLEALL」がローンチ:富裕層インバウンド向け高級飲食店オンライン予約サービス

シンガポールにて設立された会社「TABLEALL PTE LTD」は、富裕層インバウンド向け高級飲食店オンライン予約サービス「TABLEALL」の運用を2016年9月29日より開始しました。
この続きから読める内容
- 「ジャパンリムジンサービス」ラグジュアリーリムジンサービスを開発:富裕層の訪日外国人観光客がターゲットに
- まとめ:富裕層の訪日外国人観光客向けビジネスが盛り上がりを見せる 世界各国の企業にとっても日本は魅力的な市場に
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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