平成29年（2017年）1月20日、みずほ総合研究所が2017～2020年ごろまでのインバウンド市場に関する予測を発表。試算から、大阪で大きな客室不足が発生する可能性があることを明らかにしています。
客室不足は需要を取りこぼすことになる宿泊施設はもちろん、訪日外国人観光客の観光ルートにまで影響する可能性もあり、その他の観光関連事業者にとっても、重要な問題。また、民泊の規制緩和が進められている現在としては、ビジネスに乗り出すか否かと考えている方もいるのではないでしょうか。今回は、みずほ総合研究所が発表した訪日外国人観光客の動向予測についてご紹介します。
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
この続きから読める内容
- 2017年の訪日外国人観光客数は2,800万人、総消費額は4.4兆円前後になる見込み
- 東京の宿泊施設不足は2020年までに解消？ 一方、大阪は深刻な客室不足に
- まとめ：民泊の登場がどう影響するのか
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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