企業・自治体・観光団体の窓口を一本化 効率的なインバウンド対策がワンストップで可能に!H.I.Sの取り組む地方創生・観光プロモーションコンソーシアムとは?

訪日外国人観光客が、年々異例のペースで増えており、国内では「インバウンド」と掛け合わせることにより、国内の問題を解決していこうという動きが見られます。

大手旅行会社H.I.Sは、新たに「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。地方におけるインバウンド誘致に一役買う団体となっているようです。

 

地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(RTPC)とは?

地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(英語表記:Regional Tourism Promotion Consortium / 略称:RTPC)とは、H.I.Sが設立した団体。自治体・観光協会と連携し、魅力ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的としています。

現在ではH.I.Sを含めた31社の法人企業と5つの自治体・観光施設・観光協会が連携しています。

地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが設立された背景、また同団体と連携するメリットはいったい何なのでしょうか?

背景には情報の煩雑化が:窓口一括化で情報・サービスを整理

https://youtu.be/qdxheqGJWdU

2016年の訪日外国人観光客数が史上初めて2,000万人を突破したことに代表されるように、観光業界にとってインバウンド誘致は、ホットなキーワードになっています。

しかし、現状では各企業・自治体が、インバウンドの誘致を目的に、さまざまな角度から取り組みを行っているため、情報の煩雑化を招いているという実態があります。

たとえある企業が、インバウンド誘致に有効な手段・サービスが生み出しても、金銭面や人員面の事情で断片的にしか取り組むことができないこともしばしば。

今回ご紹介している地方創生・観光プロモーションコンソーシアムに各種インバウンド誘致に携わる企業・自治体、観光業界が加盟することで、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが窓口となり、各種企業・自治体・観光業界の行っているインバウンド向けサービス・取り組みを取りまとめてくれるため、より効果的な情報・インバウンド対策サービスの整理と活用が可能になります。

旅マエ・旅ナカ・旅アトの3段階に分けて協業:ITやSNSを駆使することで地域の魅力をデジタルで提供



地方創生・観光プロモーションコンソーシアム システム:ホームページより
地方創生・観光プロモーションコンソーシアム システム:ホームページより

地方創生・観光プロモーションコンソーシアムは、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の3つに分けて協業しています。

「旅マエ」を担うのは、H.I.Sが運営するサイトhisgo、やHAnavi、INTERPARKなど海外プロモーションを担う事業者。潜在的なインバウンドに向けて、観光情報を配信します。

「旅ナカ」を担うのは、日本国内の観光コンテンツを扱う事業者。H.I.Sの関連サービス事業であるスマ宿や、ACTIVITY JAPAN、学生団体JIMOTO.Linkなど。インバウンド向けの旅行商品やアクティビティーを立案・企画します。

「旅アト」を担うのは、Mobile Factoryや、TAMECCO、VISORなど企画されたインバウンド事業をIT化・クラウド化することが可能な事業者。SNSを駆使することにより、訪日外国人観光客の動向・行動分析・ニーズの変化などを分析します。

ご紹介したように訪日外国人観光客に地域の魅力をプロモーションするにあたって、旅マエ・旅ナカ・旅アトの3段階に分け、各社のもつ強みを掛け合わせることにより、効果的にITやSNSを駆使したインバウンド誘致を進めることができます。

 

地方創生・観光プロモーションコンソーシアムの取り組み事例

①自治体のデジタル観光パンフレットの配信:インバウンドは手軽に観光情報の入手が可能に



パンフレットのデジタル化例:Google Playより
パンフレットのデジタル化例:Google Playより

以前であれば、観光協会や自治体が配布していた観光パンフレットは、紙媒体であるという理由から、実際に訪問した観光客にしか渡すことができませんでした。また、印刷費からコスト面においても課題がありました。

地方創生・観光プロモーションコンソーシアムは、この点に着目。全国の自治体・観光団体が発行している観光パンフレットをデジタル化。「H.I.Sクーポン」(*)サイト・アプリを通じ、訪日外国人観光客がスマートフォンなどで気軽に閲覧できるようにしました。

例として、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが手掛けた「九十九島」(長崎県・佐世保市)は、内閣府が後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」(*)において、デジタル観光パンフレット部門を受賞しました。

*H.I.S.クーポン:無料で利用できるクーポンサービス。観光情報を3万スポット掲載しており、クーポンは1万2千件提供しています。クーポンは、WEBとスマホアプリから取得可能で、どちらも多言語対応されています。

*ふるさと名品オブ・ザ・イヤー:内閣府が後援する地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度。

②地元の学生取材動画の配信:インバウンドに向けて地域の魅力をアピール

https://www.youtube.com/watch?v=NPfEIFiLWR8&feature=youtu.be&app=desktop

地方創生・観光プロモーションコンソーシアムでは、地元の大学生を起用し、地域の独自の魅力・観光スポットを動画を通じて紹介しています。

上記の動画は、日本のガールズ&ポップカルチャーファンを創造するインターネット・ソーシャルTV局であるGirls Tubeとコラボして作成されており、大企業からベンチャーまで一体となった取り組みが実施されている様子が伺えます。

 

まとめ:地方創生×インバウンドへ新たなプラットフォームが誕生:参画することでピンポイントなインバウンド対策が可能に!

今回ご紹介してきた「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」。観光大手企業からIOTスタートアップ、地域の学生団体など多業種な民間企業が連携し、ITやSNSを駆使した自治体観光プロモーションを旅マエ・旅ナカ・旅アトを通してワンストップで行っています。

一口に「地方創生」「インバウンド対策」と言っても、課題は多種多様であり、1社だけでは効率的に課題にアプローチできません。

しかし、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムに参画することで、各社の得意分野を持ち寄って「地方創生」「インバウンド対策」に当たることができるため、合理的なシステムといえます。

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