2/1(水)〜2/3(金)の3日間、インバウンドビジネス総合展2017が東京ビッグサイトにて開催されています。今回は初日の様子と、各種展示をピックアップしてレポートします。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
インバウンドビジネス総合展2017とは
インバウンドビジネス総合展2017とは日本経済新聞社が主催、観光庁、経済産業省、日本政府観光局（JNTO）後援のインバウンドビジネスに特化した産業展です。
本展では、62社の企業・団体展示による、翻訳や多言語対応、ICT技術の活用、映像・コンテンツ・アプリ開発、訪日客誘致のための海外発信・マーケティング、文化・観光施設の設計・デザイン、快適な滞在のための空間・インフラ・各種サービス、インバウンド向け各種商品を展示紹介します。また、会場内セミナーを連日多数開催します。―インバウンドビジネス総合展「インバウンドビジネス総合展を2月1日～3日、初開催します。」より引用
会場図は以下の通り。
フランチャイズ・ショーと同時開催で、両イベントあわせた数値であるものの、初日の来場者数は12,004人となりました。
出展ピックアップ
それでは、現地で気になったインバウンドサービスをピックアップしてご紹介します。
NAVITIME（株式会社ナビタイムジャパン）
株式会社ナビタイムジャパン（以下、ナビタイム）では、自社で展開するナビゲーションサービスを活用したインバウンドや観光向けサービスを、「旅行プランニング」「地方誘客の取り組み」「移動のビッグデータ分析」の3軸で展開しています。
旅行プランニング：NAVITIMEトラベル
旅行者向けに、旅行プランの作成と、航空券・宿泊施設予約のできるWEBサービスNAVITIMEトラベル。このサービスは1番行きたいスポットを中心にした旅行プランの作成を簡単に出来るといったものです。
ユーザーがすることは「行きたい場所をタイムラインに入れるだけ」です。1番行きたいスポットを選択すると、周辺のおすすめスポットが自動で表示され、そこから行きたいスポットを選択していくと、移動時間を自動で算出してくれ、簡単に旅行プランを作成できます。おすすめスポットの選定には、NAVITIMEで蓄積された情報をもとに表示しているとのこと。サービスサイトは日本語と英語に対応しています。
移動のビックデータ分析：インバウンド観光BIG DATA分析
ナビタイムが運営する訪日外国人観光客向け観光案内アプリNAVITIME for JapanTravelで、ユーザーの同意のもの取得した、訪日外国人観光客の移動実績について、統計処理を行い分析を実施するサービスです。
同アプリで取得するのはGPSデータで、現時点で分析可能な訪日外国人観光客のデータにおいて最も粒度の細かいデータとのこと。GPSデータは2分間毎に取得しており、国籍や訪日回数、訪日目的もデータ分析に利用しています。これによって訪日外国人観光客の移動に関するビッグデータを統計処理・分析を実施するサービスです。
地方誘客の取り組み：EXPLORE JAPAN PROJECT
EXPLORE JAPAN PROJECTとは、日本在住の外国人クリエイターが、日本中に眠るまだ知られていない“隠れた観光地”を発掘し、海外に広く伝えていく取り組みです。外国人クリエイターが実際に観光地を回り、その土地で見つけた魅力的な情報を取材し、記事や映像を用いて、ナビタイムの提供するサービスなどを通じて配信していくサービスです。
そのコンテンツ配信と共に、地方自治体など向けに、ナビタイムが持つ訪日外国人観光客の移動データを活かして、インバウンド地方誘致を図るコンサルティングを提供しています（前掲の画像は、その一例として広島県の魅力を伝えるフリーペーパー）。
H.I.S.（株式会社エイチ・アイ・エス）
株式会社エイチ・アイ・エス（以下HIS）では、旅行代理店のノウハウや集客力を活かしたインバウンドサービス・ソリューションを展開しています。
H.I.S.クーポン
H.I.S.クーポンとは、無料で利用できるクーポンサービスです。観光情報を3万スポット掲載しており、クーポンは1万2千件提供しています。クーポンは、WEBとスマホアプリから取得可能で、どちらも多言語対応されています。
地方創生観光プロモーションコンソーシアム
地方創生観光プロモーションコンソーシアムとは、地方創生を目的として、観光大手企業からIOTスタートアップ、地域の学生団体など多業種の民間企業など36企業・自治体・ 観光協会・DMOの連携団体です。ITやSNSを駆使した自治体観光プロモーションを旅マエ・旅ナカ・旅アトを通してワンストップで行います。
最新インバウンドマーケティング！旅マエ・旅ナカ・旅アトとは？
先月末10月31日、インバウンド業界を盛り上げるニュースが発表されました。国土交通省は、今年1月からの累計訪日外国人観光客数が、10月30日に2000万人を超えたことを発表しました。このペースで行けば2016年は2500万人弱の訪日外国人観光客数を望め、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に4000万人という目標に向けて着々と増加しつつあります。しかしながら、訪日中国人観光客の伸びが鈍化していたり、為替相場に影響され日本円ベースでの訪日外国人消費額の減少などが騒がれており、...
NINJA WiFi（株式会社ビジョン）
訪日外国人観光客向けモバイルWi-FiルーターレンタルサービスNINJA WiFiを提供する株式会社ビジョンは、NINJA WiFiユーザー向けに配布されるフリーペーパーSHINOBI、訪日外国人旅行者向け動画ポータルDOGA.TV、そしてウェアラブル翻訳デバイスili（イリー）のレンタルをインバウンドソリューションとして展開しています。
SHINOBI
SHINOBIは、NINJA WiFiをレンタルした訪日外国人観光客に配布されるフリーペーパーです。英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4言語展開しており、各地域ごとの観光情報とクーポン情報を主な内容としています。空港でNINJA WiFiをレンタルした訪日外国人観光客に直接手渡しで配布されるため、アクティブに楽しみたい個人旅行者に着実にリーチできる媒体であるというメリットがあります。
ili（イリー）などを活用した協業モデル
株式会社ビジョンでは、以前、訪日ラボでもご紹介したウェアラブル翻訳デバイスili（イリー）を取り扱っています。
自社でシステム開発などのサービス基盤構築をすることなく、ili（イリー）、NINJA WiFiなどのレンタルサービスや、レストラン席予約といった順次追加していく予定のサービスを提供可能とするプラットフォームを開発し、訪日を含む海外渡航者向けビジネスを展開する事業者に提供。また、WEBサイトにバナーを設置するなどして、株式会社ビジョンにili（イリー）申込みの送客をした場合にインセンティブを受け取れるアフィリエイトモデルも展開。
訪日外国人観光客の接客にも使えそう！ 日本の自動翻訳デバイス「ili（イリー）」、ハワイ州観光局「公認商品」に
コンピューターを使って、一瞬にしてある言語の文章は、別の言語に変えてしまう自動翻訳。Google翻訳やエキサイト翻訳など無料で使えるサービスが以前から存在し、誰もが一度は使ったことがあるでしょう。対応言語数や精度の面で徐々に向上していると言われていますが、残念ながら、訪日外国人観光客を接客し、口頭でコミュニケーションする際には使うことができません。もっとテクノロジーが進化して、アニメ「ドラえもん」に登場する「翻訳こんにゃく」のようなものがあれば……と思ったことがある人も多いのではないでしょ...
dentsu（株式会社電通アドギア）
株式会社電通アドギアでは、デジタルサイネージを搭載した高機能自販機スマートベンダーを展示していました。
スマートベンダー（smart vendor）
スマートベンダー（smart vendor）とは、搭載された大型のタッチパネル液晶やカメラセンサーなどを活用することにより、訪日外国人観光客向けに、多言語での文字や音声による各種情報提供や、乗り換え案内、無料Wi-Fiスポットの提供などをする、高機能自動販売機です。サイネージなどの機能を活用することにより、自販機としての販売のみならず、多様なプロモーションが可能になります。
DNP（大日本印刷株式会社）
大日本印刷株式会社（以下、DNP）では、街歩きを楽しむ旅行者などに、その地域の魅力を伝える“よりみちスポット”情報を提供するアプリ「DNP旅のよりみちアプリ YORIP（ヨリップ）」のインバウンド向けサービスを展開しています。
YORIP（ヨリップ）
YORIP（ヨリップ）とは、旅先で旅行者に”よりみちスポット”を紹介するアプリです。ガイドブックやWEBに載っていないようなディープな情報を提供しています。インバウンド向けサービスは昨年の7月から展開。東京タワー周辺の4つの”よりみち”コースの紹介からスタートしました。
また、多言語による日本総合情報サイトAll About Japanと提携し、DNPの提供する様々なサービスとの組み合わせで、旅マエ・旅ナカ・旅アトを通したワンストップのインバウンドプロモーションを展開します。
最新インバウンドマーケティング！旅マエ・旅ナカ・旅アトとは？
先月末10月31日、インバウンド業界を盛り上げるニュースが発表されました。国土交通省は、今年1月からの累計訪日外国人観光客数が、10月30日に2000万人を超えたことを発表しました。このペースで行けば2016年は2500万人弱の訪日外国人観光客数を望め、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に4000万人という目標に向けて着々と増加しつつあります。しかしながら、訪日中国人観光客の伸びが鈍化していたり、為替相場に影響され日本円ベースでの訪日外国人消費額の減少などが騒がれており、...
まとめ：多様なインバウンド向けサービス・ソリューションが次々とスタート
今回のインバウンドビジネス総合展2017では62社の企業・団体が展示をしており、今後のインバウンドビジネスの盛り上がりを感じさせるものでした。
訪日ラボでも日々さまざまなインバウンド向けサービスやソリューションについてご紹介していますが、2014年からの訪日中国人観光客の爆買い現象や、昨年の訪日外客数2000万人突破などをうけて、各社多様なインバウンド事業を展開し始めています。今後2020年に向けて、その展開スピードはますます加速していくものと考えられ、今後のインバウンドビジネスの展開に要注目です。
【速報】2016年のインバウンドは過去最高の2403.9万人！
昨日2017年1月17日、JNTOより訪日外客数統計の2016年年間値が発表され、2016年のインバウンドは過去最高の2403万9千人であったことがわかりました。2015年の1973.7万人に対し、前年比21.8%増となり、初の2000万人突破。JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多の訪日者数となりました。 目次2016年 2400万人突破！このままのペースであれば4000万人も不可能じゃない2013年から振り返るインバウンド市場各国のインバウンド市場推移訪日中国人観光客訪日台湾人...
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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