アメリカを初めとする英語圏、中国、韓国など海外でも日本酒はポピュラーな飲み物となっており、酒処を訪れたり、蔵元を訪れる訪日外国人観光客も年々増加しており、政府は酒蔵で購入する場合の酒税を免税するなどのインバウンド対策を打っています。
ワイナリー、酒蔵で販売される酒類が免税対象に 現地で味わってからお得に買い物できる仕組み
財務省が訪日外国人観光客向けに酒蔵やワイナリーで販売される酒類を免税する方針であると、マスコミ各社が報道しました。与党の税制調査会で年内にも決定され、2017年から実施される見込みです。これはかねてから近年、ニューツーリズムとして人気を集めている「酒蔵ツーリズム」の促進を目的に、観光庁が要望を出していたもの。国際的な日本酒ブームの加速や輸出増加につながることが期待されています。今回は、インバウンドビジネスにおける日本酒の動向を中心にご紹介します。 目次ここ数年、官民一体となった取り組みが行...
そうした流れを受けて、月桂冠株式会社は2016年3月28日に、英語版サイトというより『英文サイト』を公開。単に日本語の元サイトの翻訳をしたものではなく、月桂冠が1637年(寛永14年)の創業以来本社を置く、京都の伏見の風土や歴史、酒処としての成り立ち、月桂冠の歴史などをインバウンドに向けて詳しく紹介しています。
この続きから読める内容
- インバウンド対策としての月桂冠英語サイトの特徴:単なる翻訳サイトではない
- 月桂冠のインバウンド対応
- Instagramer(インスタグラマー)を観光地のインバウンドプロモーションに活用せよ!
- インバウンドでますます高まる京都、伏見の人気
- まとめ:メーカーでもできるインバウンド対策とは
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