不動産会社向け民泊物件の集客サービス 民泊物件.com ビジネスが「民泊仲介応援キャンペーン」を実施

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[株式会社スペースエージェント]

株式会社スペースエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出光宗一郎)は、不動産会社向けの民泊物件の集客サービス民泊物件.comビジネス」(以下、当サイト)にて、住宅宿泊事業法案(民泊新法)の閣議決定を受けて、期間限定の民泊仲介応援キャンペーンを実施いたします。

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民泊仲介で不動産会社に新たな収益源を

訪日外国人旅行客が年々増加する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全なる普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法)が先日閣議決定されました。

当サイトでは、これを受け、不動産会社に新たな仲介収益獲得の手段として、民泊物件の仲介取引への参入を支援いたします。

民泊物件.comビジネスの特徴

民泊物件.comでは7,800名以上※の会員(ホスト)を抱えており、日々民泊物件を探しております。当サイトに物件を掲載することで優良な民泊事業者を早期に集客することができます。また、民泊物件.comは法律を遵守した民泊運営を推奨しております。
※2017年3月26日時点

民泊仲介応援キャンペーン

▽概要
当サイトにキャンペーン期間中に申込みいただいた不動産会社を対象に、期間中、以下の特典を提供いたします。

▽期間
2017年4月1日〜6月30日

▽特典

1.月額掲載プランの掲載枠数2倍!

当サイトは、月額利用料がお問合せ数に応じて変動する反響課金プランと、同時掲載枠数に応じて変動する月額掲載プランを提供しております。月額掲載プランに申込みいただいた場合、費用はそのままで、枠数を2倍にいたします。(プランの詳細はお問合せください。)

2.物件提案オプション機能無料!

民泊物件.comの会員に直接物件情報を提案できる物件提案機能(3万円/月)を期間中無料でご利用いただけます。提案ホスト一覧には、匿名で民泊運用経験の部屋数をはじめ、与信情報や希望の物件条件が表示されておりますので、よりアクティブで質の高いホストに希望に沿った物件を直接提案することができます。

資料請求やお問合せはこちら
https://business.minpaku-bukken.com/

株式会社スペースエージェントについて
設立:2015年4月 代表取締役:出光 宗一郎
本社所在地:〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-1-3 ジョワレ松濤4階
事業内容:民泊関連事業
民泊物件.comURL:https://minpaku-bukken.com/
民泊物件.comビジネスURL:https://bussiness.minpaku-bukken.com/

【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜


今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。

ホテル内レストランでは、

  • 「宿泊者以外の集客が難しい」
  • 「メディアや広告に頼らざるを得ない」

といった課題の声を多く耳にします。

宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。

本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。

<セミナーのポイント>

  • ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる!
  • “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる!
  • 宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる!

詳しくはこちらをご覧ください。

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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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