～第１弾 BeautyPark CHINAサイトオープン～
[株式会社オーエス]
【第１期プロジェクト加盟店募集開始！】
美容総合ポータルサイト「Beauty Park」を運営している株式会社オーエス（本社：東京都豊島区 代表取締役：織田光一、以下「当社」）は、年々増加する訪日外国人の受け入れ体制をつくり、今後全国の美容サロンでも訪日外国人の来店に対応していけるように「インバウンドビューティー集客支援プロジェクト」を立ち上げました。来店需要のある訪日外国人からの「予約代行」や「多言語接客用ツール」などのサービスを加盟店に提供することによって、訪日外国人という新規顧客を全国の美容サロンが獲得していけるようにサービスを提供してまいります。
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【インバウンドビューティー集客支援プロジェクト概要】
日本の高い美容技術は世界からも注目を集めています。インバウンドビューティー集客支援プロジェクトでは、日本の美容技術やサロンの独自商品、加盟店舗、スタッフなどの美容関連コンテンツを世界に発信し、美容業界全体の価値を高め、新しいマーケットの開拓を行います。
BeautyParkでは主に提携企業の開拓や集客広告選択及び運用、予約代行、ブランディング、マーケティング調査及び分析、インバウンド対応ツールの企画及び開発などを行い加盟店をサポートしてまいります。BeautyParkと加盟店の役割を明確にし、プロジェクトを遂行することによって、加盟店サロンは接客に集中でき、質の高いサービスを訪日外国人に提供することが可能となります。
まず第１弾は、現在訪日外国人の２５％以上を占める（2016年度6,373,000人）「中国」のマーケットに対して旅行前からPRを行い、加盟店に対して事前予約送客を行います。PR用メディアとして「BeautyPark CHINA公式サイト」「BeautyPark Weibo公式アカウント」「BeautyPark WeChat公式アカウント」をオープンさせ日本美容業界のブランディングを進めてまいります。また加盟店に対しては主に６つのサービスを提供し、日本側での訪日外国人受け入れ態勢を整え、今後加盟店を拡大してまいります。
【加盟店に提供するサービス】
予約代行サービス・・・・・・・・・・・Beauty Parkコンシェルジュが予約の調整から事前決済まで対応いたします。(キャンセル規約有)
Beauty Park CHINA掲載サービス・・・ 店舗詳細情報を中国語へ翻訳しBeauty Park CHINAへ加盟店専用ページを作成・管理いたします。
多言語通訳サービス・・・・・・・・・・24時間365日6ケ国語対応の多言語コールセンターと美容業界専用の3ケ国語対応接客アプリがセットになった「Bi通訳コール24」を提供いたします。※1
多言語ガイドブックサービス・・・・・・店内マナーやサービスの流れなどが中国語・英語に翻訳されたガイドブックを加盟店に提供いたします。
WeChat Pay決済サービス・・・・・・・店販などの利用頻度を高めるため、中国で利用頻度の高いWeChat Pay決済サービス（モバイル決済）を加盟店に提供いたします。※1
Beauty Wi-Fiサービス・・・・・・・・ 訪日外国人が不便に感じている日本でのFree Wi-Fi環境を加盟店に提供いたします。※2
※1・・・要ipad
※2・・・要インターネット環境
■インバウンドビューティー集客支援プロジェクト特別サイト
https://inbound-beauty.com
■「Beauty Park」とは
日本国内最大級の店舗掲載数を誇る美容情報ポータルサイト。サイトは「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーションサロン」「マツエクサロン」にカテゴライズされており、エンドユーザーは自分にあった美容サロンを日本全国から探し出せます。また美容に関心のあるエンドユーザーには、日本の最新美容情報を発信しております。
・BeautyPark URL：https://www.beauty-park.jp
・BeautyPark CHAINA URL：https://www.beauty-park.cn
・BeautyPark Weibo公式アカウント ：http://weibo.com/beautyparkjapan（要ログイン）
・BeautyPark WeChat公式アカウント：WeChatID:beautyparkjapan
■会社概要
商号 ： 株式会社オーエス
代表者 ： 代表取締役 織田 光一
所在地 ： 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル8F
設立 ： 2003年12月
事業内容： インターネット関連広告事業、WEBサイト制作事業、WEBメディア事業、
インバウンド支援事業、テレマーケティング事業、コスト削減事業、
資本金 ： 204,429,688円
URL ： http://oscorporation.com
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日本政策投資銀行より引用訪日外国人観光客の増加を受けて、これまでもご紹介してきたようにさまざまな業界がインバウンド対策を進めています。より多くのインバウンド収益をあげるために、やはり訪日外国人観光客のニーズを把握しておくことは重要です。観光庁のデータをもとに作成された日本政策投資銀行の資料によると、2014年、2015年の政府による免税制度の改定という追い風もあり、訪日外国人観光客の「化粧品」に対する消費額が急激に増えています。このように日本の美容業界は魅力的なインバウンド市場になっていま...
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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