近年、注目を集めているデジタル通貨「ビットコイン」。日本はもちろんのこと、海外でも利用者が増加していることを受け、ビックカメラは平成29年(2017年)4月5日、その決済サービスを試験導入することを発表しました。家電量販店としては初の試みとなります。
インバウンド対策として、中国国内でよく利用されている「WeChat Payment(ウィーチャット ペイメント)」「Alipay(アリペイ/支付宝)」「銀聯カード(ぎんれんカード)」といった決済サービスを導入する小売店はよくありますが、「ビットコイン」はかなり珍しく、そもそもどういうものなのか、インバウンド関係業界ではあまり知識がない方も多いのではないでしょうか。
まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
国内で巨大な市場になっている「インバウンド市場」企業・店舗が訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、大きなターゲットになってくるのは「爆買い」とのキーワードでも知られる訪日中国人観光客。「爆買い」は失速したとの情報も耳に入りますが、観光庁による2016年のインバウンド消費額における内訳を確認してみると、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は、ダントツの1位である1兆4,754億円を記録しており、2位が訪日台湾人観光客、4位が訪日香港人観光客であることを加味すると、中国語圏からの訪日...
今回は、「ビックカメラ」が試験導入に乗り出した「ビットコイン」の基礎知識や、それによってどのような効果が見込めるのかなどについてご紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
仮想通貨「ビットコイン」とは?
「ビットコイン」は「サトシ・ナカムラ」と日本人名を名乗る人物が開発し、2009年から運用が開始されたデジタル通貨。その特徴としては、銀行券を発行する中央銀行(日本で言うところの日本銀行)のような機関が不要なこと、「ブロックチェーン」という仕組みによりデータ改ざんを防ぎ、貨幣の偽造ができなくなっていることなどが挙げることができますが……これらの点について詳しく知ろうとすると、かなり話が難しくなります。
難解な仮想通貨というイメージが持たれている一方、利用者は世界に2000万人
「ビットコイン」は国内のニュースで触れられることもありますが、正直なところ「説明されても、専門的な知識がないからよく分からない」という方が少なくないのではないでしょうか。しかし、IT関連に精通していなければ「ビットコイン」は使えないのか、というとそうでもありません。
たとえば、日本円のお札にも偽造防止のために、個別の番号や透かしなどが入れられていますが、この方法について知っている人はおそらく少ないですよね。「Suica(スイカ)」をはじめとする交通系電子マネーに関しても、事情は同じでしょう。「ビットコイン」の取引所のひとつ「bitFlyer」によれば、 実際に全世界で約2000万人が利用 しており、そのうち60万人が日本人だといいます。
ビットコイン=現実世界で使えるようになった、オンラインゲーム内の仮想通貨のようなもの
「ビットコイン」のイメージをつかむのに最適なのは、オンラインゲームなどで使われている仮想通貨。これを使うことで、プレイヤーは他の人とゲーム上で売買できるようになりますが、その仮想通貨が日本円のように物体として存在するわけではありません。「ビットコイン」もこの仮想通貨の一種なのですが、さまざまな仕組みを取り入れることで現実世界で利用できるようになっている点が異なります。
よく電子マネーのようなものだと考えられることもありますが、こちらは銀行口座と連携させたり、カード型の端末を入金したりして使うもの。お金の現物が見えにくいのは事実ですが、決済手段をデジタル化しているだけで、既存の通貨に依存しています。一方、「ビットコイン」は日本円ともドルともまったく異なる通貨で、これらとのあいだで両替することもできます。
オンラインゲームの世界の仮想通貨と現実世界の通貨を交換することは「リアルマネートレーディング」と呼ばれる行為(ほとんどの場合、利用規約で禁止されている)ですが、「ビットコイン」のイメージはこれに近いものかもしれません。ただし、多くの国や地域で合法的に使える点や、さらに一歩進んで「ビットコイン」のみでお金のやり取りが完結する点は異なります。
日本では、 平成29年(2017年)4月1日から「改正資金決済法」が施行されたことで、法的にも通貨の一種として認められるようになりました 。
小売店が導入するメリットは?
「ビットコイン」を導入すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。たとえば、インバウンド市場で大きな存在感を発揮している中国では、「ビットコイン」は個人間の取引は合法ですが、その他の取引は一部規制されています。
また、その他の国や地域でも従来の通貨以上に浸透しているわけではないため、持っていても使いにくい状況が続いているはずです。このような状況下で対応を打ち出すことで、他の企業にはない独自性、利便性としてアピールできるのではないでしょうか。
ビックカメラが試験導入する店舗は「ビックカメラ有楽町店」「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」と都内2ヶ所 に限られていますが、家電量販店としては初の試みのため、「ビットコイン」ユーザーのニーズを総取りできる可能性があります。
まとめ:「ビットコイン」の導入で便利になるのは間違いない
ビックカメラがデジタル通貨、仮想通貨として知られる「ビットコイン」の試験導入を発表。日本では通貨の一種として法的に認められたばかりで、家電量販店としては初の試みとなります。
「ビットコイン」ユーザーは世界に2000万人いるものの、まだまだ使える店舗が少ないのが実態。国内外のニーズに応えたことで、利用客増大につながる可能性があります。
<参考>
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
<セミナーのポイント>
- いま注目のローカルガイドについて学べる!
- 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる!
- インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!