外国語への翻訳を、スマホでカンタンに。無料多言語翻訳対応アプリ「コトつな」サービス拡大のお知らせ~旅館・ホテル向け、お土産など販売店向け翻訳サービス開始~

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[一般社団法人タグフィット]
一般社団法人タグフィット(福岡市、代表理事 後藤玄利)が提供する無料多言語翻訳対応アプリ「コトつな」がサービスを拡大し、旅館・ホテル向け、お土産など販売店向けの翻訳サービスを開始しました。
旅館・ホテルの客室備え付けの施設情報や店頭で販売しているお土産物の名前や商品説明などを訪日観光客が自身のスマートフォンで読み込むと母国語に翻訳されて読むことができます。
今年2月に開始した飲食店向けのメニュー翻訳サービスと併せて、訪日観光客の「食・泊・買」における言葉の壁を取り除き、情報発信や人と人との交流をサポートし、地方創生、経済活性に貢献します。


無料多言語翻訳対応アプリ「コトつな


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■「コトつな」の概要

多言語翻訳対応アプリ
翻訳が必要な日本語情報の写真を送信するだけで多言語翻訳されるQRコードが発行されるサービス
訪日観光客がそのQRコードを自身のスマートフォンで読み込むと母国語で翻訳された情報を読むことができる。対応言語は、英語中国語、韓国語(2017年4月現在※今後拡大予定)
2017年2月に開始した飲食店向けメニュー翻訳サービスに続き、4月19日より宿泊施設向け、お土産など販売店向け翻訳サービスを開始。今後も交通機関向けなどサービス拡大し、翻訳が必要とされる情報すべてに対応する。
・「コトつな」ホームページURL http://kotozna.net/
・【動画】kotoZna Camera (コトつなカメラ) - 外国語への翻訳を、手間なくカンタンに。

■今後の展開予定

旅行者の利便性向上のため特定地域に集中してサービスを展開し、福岡・中北部九州発で日本全国、そして世界展開を目指す。
2017年:福岡・大分・熊本を中心に1万件
2018年~2020年:日本全体に拡大し10万~100万件
※2019年~:日本発、アジア経由、世界へ。1,000万件以上
中国語、韓国語タイ語など日本語同様、外国人観光客が文字情報を理解することが難しいエリアに対して同様のサービスを展開。

■一般社団法人タグフィットについて

「言葉の壁を取り除くことで、国際間の交流を活性化する」ことをミッションとし、多言語化が必要な情報にQRコードを付与するサービスを普及するために設立。一般社団法人として公共性を有し、全国津々浦々のあらゆる観光産業従事者が気軽に低コストでインバウンド対応を行えるインフラサービスを構築することを目指す。2016年10月設立。代表理事・後藤玄利。
・ホームページURL http://tagfit.org/

■代表理事 後藤玄利について

健康関連通販サイト「ケンコーコム」創業者。20年にわたり代表を務め、2004年、東証マザーズ上場に導く。医薬品ネット販売を巡り国を提訴し、2013年に最高裁で勝訴。2011年、本社機能を東京から福岡に移し脱東京一極集中、地方創生の先駆けとして注目を集める。
2014年、ケンコーコム代表退任後、シンガポール国立大学リークワンユースクールで公共マネジメントを学ぶ。世界の潮流として、公共性とビジネスマインドを持った社会起業家(ソーシャルアントレプレナー)がインフラ作りとその展開を担うことで社会環境の改善と新たな経済システムを構築していることを目の当たりにし、2016年、自らも社会起業家としてインバウンド対応のインフラ構築を担う一般社団法人タグフィットを設立し、活動を開始する。大分県臼杵市出身。

【お問い合わせ先】
一般社団法人タグフィット
担当: 菅沼・村瀬
TEL: 092-210-4098
MAIL : info@tagfit.org

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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