開始から4日で1,200万円の資金が集まっております。
[株式会社トマルバ]
株式会社トマルバ（本社：京都市下京区）は、株式会社クラウドリアルティ（本社：東京都千代田区）と業務委託契約を締結し、”P2P型の不動産クラウドファンディングサービス”「Crowd Realty」（URL：https://www.crowd-realty.com/）の国内第一号ファンドの企画・運営を実施する事が決定いたしましたのでお知らせ致します。トマルバURL：http://www.tomaruba.me/
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■第一号ファンド概要
第一号ファンドは、多人数のインバウンド観光客を主なターゲットとして、京町家を宿泊施設にリノベーションして運営を行うファンドの組成となり、誰もが自由に少額からのプロジェクトに投資ができます。
今回は、京都府の中でも、随一の観光名所である清水寺等が所在する東山区五条坂下エリアに所在する京町家への募集となります。
株式会社トマルバが、設計事務所STUDIO MONAKA(http://studiomonaka.com/)と共に、京町家を宿泊施設にリデザインし、インバウンド顧客をターゲットに集客を行い、運営を実施いたします。 有名な庭師による坪庭の作成、照明デザイナーによるライティング、昔ながらの味わいのある古建具、高品質なアメニティや設備を整えることで、高級な一棟貸しの宿泊施設に生まれ変わらせます。
尚、プロジェクト終了時には、本物件を新たな所有者に売却し、売却後も宿泊施設として継続して運営されることを想定しています。
＜ファンド概要＞
ファンド名称 ： 京町家1号ファンド
募集総額 ： 7,200万円
投資対象 ： 宿泊施設
分配 ： 期中分配あり
想定運用期間 ： 36ヶ月
想定利回り（IRR） ： 10.0％（税引前）
想定投資倍率（MOIC）： 1.3x（税引前）
一口の金額 ： 50,000円
最低出資口数 ： 3口
弊社運用手数料 ： 年率2.0％（元本に対して）
■株式会社トマルバとは
株式会社トマルバ（http://tomaruba.me/）は、一棟貸し“宿”に特化し、企画、運営、集客を行うプロデュース会社です。日本の伝統家屋である町家や古民家を宿泊施設（一棟貸し）にリデザインし、インバウンド顧客をターゲットに集客を行います。
昔ながらの古民家の味を残しつつ、モダンなデザインを取り入れ、空き家を高級旅館に生まれ変わらせます。また、施設運営だけでなく、町家の仕入れ/ブランド設計/リフォーム/集客戦略/運営までワンストップで提供しております。
京町家・一棟貸しの運営をサポートする「Machiya Support」というサービスも運営しております。
Machiya Support：http://machiyasupport.strikingly.com/
■クラウドリアルティとは
「Crowd Realty」は、誰もが自由に資金調達ができる、もしくは資金調達プロジェクトに投資ができる、P2P型の不動産クラウドファンディングのマーケットプレイスです。
不動産の証券化とクラウドファンディングの仕組みを組み合わせることで、一案件
あたり5万円～15万円という少額からの不動産投資を可能にしました。それにより、より多くの方に不動産投資をはじめていただけます。
「Crowd Realty」は不動産の新たな価値創造に取り組むと同時に、新たな資本市場の創生も目指していきます。
URL：https://www.crowd-realty.com/
■株式会社一級建築士事務所 STUDIO MONAKAとは
STUDIO MONAKA は、岡山泰士・森田修平・仲本兼一郎による共同主催の建築設計事務所です。不動産・工務店・作家・ 行政・研究者・などと協力し、それぞれのプロジェクトに応じて組織が形を変えながら、日々新しい体験を共有しています。
京都を拠点とし、建築設計のみにとどまらず、全国でワークショップやイベ ントの開催、展覧会の会場構成など様々な「空間」を提案しています。
URL：http://studiomonaka.com/
■トマルバの思い
トマルバでは、「暮らすように泊まるを当たり前に！」をビジョンに掲げ、古民家・京町家を高級旅館にリデザインすることで、地元で暮らしているかのような体験が出来る“泊まる場”を作り続け、「暮らすように泊まる」事が当たり前になる世の中を創ります。
日本の問題である空き家問題、少子高齢化による人口減少問題は拡大し続けています。古民家や京町家を高級旅館に生まれ変わらせる事は、日本の抱える問題解決の一助となります。
また、この事業を通して、世界中の方に日本の歴史や良さを伝え続け、観光大国日本への一助となるきっかけを作って参ります。
■トマルバ 会社概要
会社名：株式会社トマルバ
代表取締役：芦野 貴大
所在地：京都市下京区夷之町686-3 コタニビル4階
設立：2014年7月
資本金：82,893,280円（資本準備金含む）
URL：http://tomaruba.me/
■クラウドリアルティ 会社概要
会社名：株式会社クラウドリアルティ
代表取締役：鬼頭 武嗣
所在地：東京都千代田区平河町二丁目5番3号
設立：2014年12月
URL：https://www.crowd-realty.com/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2963号
宅地建物取引業 東京都知事(1) 第98234号
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社トマルバ 広報担当 山田
Phone：090-9834-1535 Tel：050-3188-5089
Mail ： info@tomaruba.me
- 本リリースは報道機関への情報提供を目的としており、特定のファンドへの投資勧誘を目的としたものではありません。
- 本ファンドはお客様の出資金について元本保証をするものではなく、本事業の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではありません。
- 本ファンドへの出資に際しては、当社サイトにおいて表示しております「匿名組合契約」「契約締結前交付書面」等の内容をご確認のうえ、お客様の知識、経験、資力、投資目的等に照らし合わせ、ご自身のご判断と責任においてご出資いただきますようお願い申し上げます。
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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