【観光公害】急増するレンタカー利用訪日客の交通事故 物損の賠償を拒否するケースも…その背景とこれからの対策とは?

【観光公害】急増するレンタカー利用訪日客の交通事故 物損の賠償を拒否するケースも…その背景とこれからの対策とは?

日本を訪れる訪日外国人観光客の旅行トレンドは、近年モノ消費からコト消費へとシフト しており、観光庁が発表している「訪日外国人消費動向調査」を見ても団体ツアーから個人旅行パッケージへとシフトしていることが伺えます。こうした流れを受けて、近年 レンタカーを訪日観光で使用する外国人が増加 しています。しかし 外国人観光客のドライバーの増加と共に事故も急増。 慣れない道での前方不注意、操作ミスなどによる事故が増えています。

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インバウンド市場で人気の北海道、沖縄でレンタカー利用者が急増している

訪日外国人観光客がレンタカーを多く利用しているのは、観光地としての人気が高い 北海道と沖縄 です。

一般社団法人 全国レンタカー協会の調べによると、平成28年4月から平成29年3月の間に 北海道で外国人が利用したレンタカーは62,977台となり、平成27年の41,361台を大きく上回り、前年比152%の成長 となっています。国籍別で最も伸びが多かったのが 韓国(262.3%増)で、その後にシンガポール(161.9%増) などが続いています。

一方沖縄県では、平成28年4月から平成29年3月に外国人が利用したレンタカーの台数は206,413台となっており、これは平成27年143,735台と比較して、前年比143.6%の成長 となっています。国籍別で最も大きな伸びがあったのは シンガポール(200.2%増)で、次いで台湾(159%増) となっています。

沖縄県がまとめている平成27年度外国人観光客実態調査の概略報告によると、沖縄を訪れた外国人の中で交通機関としてレンタカーを使用したのは全体の51.8% というデータもあります。この調査によると回答者の中で交通機関にレンタカーを最も利用している割合が高かったのは 香港(67.5%)で、次いで韓国(55.6%)、台湾(51.8%) となっています。

回答で気になるのは、本来日本では運転が出来ないはずの中国(17.7%)という回答。本来、外国人が日本国内で運転する場合、

  1. 日本の免許証を所有している
  2. ジュネーブ条約に基づく国際免許証を所有している
  3. 国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証を所有している

など、いずれかの条件を満たす必要があります。しかしながら、中国の中国の免許証は②、③の要件を満たさないため、本来中国人が、日本で日本の免許を取得せずに運転することは不可能となっています。そのため、こうした回答内容に関しては実態の把握が必要とされています。

訪日外国人観光客のレンタカー利用者増加に伴うレンタカー事故増加の関係

一方で利用者の増加と共に外国人によるレンタカーでの事故も増えています。沖縄県のレンタカー協会によると、2016年度の外国人レンタカー利用者による交通事故は 2015年度から倍増の9648件 となっており、事故の増加率がレンタカー利用客の伸び率を上回る 急増状態となっています。

事故の内容としては、ほとんどは車両の右側走行を取り入れている台湾や韓国からの観光客で、不慣れは右ハンドル車での左折時の巻き込み、駐車場での接触事故などが多い と言います。中にはこうした物損事故に関して無申告なドライバー、修理費用などの支払を拒否するドライバーもいるようですが、言語の壁などがあるから泣き寝入りになっている店舗も少なからずあるようです。

レンタカー利用の訪日外国人観光客による事故発生を少なくするための様々な取り組みが進む

日本への訪日外国人観光客の増加を見込み、国、自治体は様々な方策で事故の軽減に乗り出そうとしています。国交省が今秋に事故対策として検討している実証実験としては、レンタカーに搭載されたETCを活用し、走行経路やブレーキに関する情報などを集めて事故の起こりやすい場所を特定する。日本語だけでなく英語で「STOP」と書いた多言語表記の標識などを設置する などを検討しています。

また、レンタカー事業者も日本のレンタカー使用に関する詳細なガイドブックを英語、中国語などで提供。これには日本の交通規則や標識の解説、給油方法や事故発生時の対応、保険補償の限度額、駐車違反に関する注意等が細かく解説されています。さらに多言語化カーナビケーション(英語/中国語/韓国語)を搭載、外国人客向けに左側走行のシミュレーション装置や、車両自体に衝突を回避するシステムを導入するなどの対策を進めています。

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<参考> - 訪日ドライブ旅行の現状と課題 - レンタカー事業の現状について - 訪日外国人観光客の消費動向

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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