増加する訪日客の「荷物問題」を解決!JTB、パナ、ヤマト3社の「LUGGAGE-FREE TRAVEL」とは?訪日客、観光施設等、地元住民にとって「三方良し」のサービス

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旅行で移動をする際に億劫になるのが思い荷物の持ち運び。色々な荷物を持って移動、また購入したお土産などを持って移動するというのは訪日外国人観光客にとってもストレスが溜まるものですが、こうした訪日外国人の不満を解消するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」が 株式会社ジェイティービー、パナソニック株式会社、ヤマトホールディングス株式会社 から誕生しました。

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「LUGGAGE-FREE TRAVEL」誕生の背景

今回誕生した新サービスである「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、政府が2020年に4,000万人を目指している訪日外国人観光客の 「手ぶら観光」を後押しするサービス です。2020年に向けて訪日外国人観光客が増加する中、日本に到着した訪日外国人観光客の多くは、自身で大型手荷物を宿泊施設まで運んだり、観光する中で持ち運んでいるのが現状です。訪日外国人観光客にとって手間が発生しているだけでなく、観光施設や公共交通機関にとっても大型手荷物が保管、移動のためのスペースを取ってしまうことが課題とされていました。

コインロッカーが足りない!インバウンドの不満解消へ注目集める「手ぶら観光」  注目のecbo

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本国内ではますます訪日外国人観光客が増えることが予測されています。インバウンド誘致・集客を行うにあたって、 訪日外国人観光客が実際に旅行中に困ったことに耳を傾けること も重要なことです。以前、訪日ラボの記事でもご紹介したように訪日外国人観光客は、日本国内の多言語表示やコミュニケーションがとれないという点に不満を感じており、この点に関してはインバウンド業界全体で取り組んでいかなければいけない課題でしょう。その他に訪日外国人観光...

こうした課題感から3社は2016年9月1日から2016年10月31日に実証実験とアンケート調査を実施しており、サービスの認知に対する課題があったものの、満足度や手続きの効率化などで評価されたため、さらなる利便性向上のための開発、さらなる認知のためのマーケティングなどを経て今回、販売開始に至ったものです。3社は、2018年1月からのサービス提供に向けて万全の準備を整えるとともに、配送エリアの拡大とサービスレベルの向上を目指し、連携を強めていくとしています。

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」サービス概要

訪日外国人観光客が日本に到着した際、国内で移動する際、帰国する際などに、大型手荷物を自分で運搬することなく、宿泊施設や空港まで配送することが可能なサービスです。日本語で送り状などを記入する必要がないため外国人でも簡単に利用が可能で、国内における手ぶら観光を促進する全国対応のサービスです。

訪日外国人旅行者の手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」販売開始より引用

訪日外国人旅行者の手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」販売開始より引用

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」サービス利用の流れ

  1. JTB海外支店や提携代理店が提供する当サービスの組み込みツアーを通じて、または個人のPCやスマホによる当サービスの予約サイトへのアクセスを通じて、「LUGGAGE-FREE TRAVEL」サービスを購入
  2. サービス購入時に、受付用番号としてQRコードを取得
  3. 日本の「LUGGAGE-FREE TRAVEL」取次店である空港カウンターや宿泊施設等の荷物受付スタッフにQRコードを提示
  4. 5か国語対応(日・英・繁・簡・韓)の「LUGGAGE-FREE TRAVEL」受付システムにQRコードを読込み
  5. 事前に登録した配送情報や荷物サイズと個数、規約等を画面上でスタッフとともに確認し、荷物をお預け
  6. ご指定の宿泊施設や空港カウンターで、配送された荷物をお受取り

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を利用するメリット

まず訪日外国人観光客目線で考えると、観光の際に大型手荷物を運搬しなくてはいけないという煩わしさがなくなります。 また、オンラインで申込みが出来るため、手荷物配送の際に日本語での送り状の記入が必要ありません。 また、旅行中でもスマートフォンなどから申し込みが可能(2018年1月から)になります。

観光事業者(宿泊施設等)のメリットとしては 専用端末設置等にともなう初期導入費用が不要 であること、手書き伝票の確認などが不要になるため荷受業務の時間短縮が図れる こと、そして何よりも 一時預かり大型手荷物が減ることで、施設のスペース効率が上がること、業務効率が向上すること などが上げられます。

また、近年訪日外国人観光客が増えすぎたことで、地元市民が市バスを利用出来ないことが問題となっている京都などにおいても、訪日外国人観光客の大型手荷物が減ることで、公共交通機関の混雑緩和に繋がることが期待されています。

そろそろ本気で考えなければならない『観光公害』 京都 増えすぎた訪日客による混雑解消のため、市バスの1日乗車券が値上げへ

今年3月に、京都を訪れる訪日外国人観光客のマナーが悪化したことが問題で京都の祇園の夜桜のライトアップが中止になったという話題がありました。最近はこのような形で増えすぎた訪日外国人観光客による弊害、つまり 「観光公害」 がときおり報告されるようになってきましたが、今度は京都市の市バスが混雑しすぎて乗れないという問題が発生しています。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!訪日ラボに相談してみる...

まとめ:訪日外国人観光客を呼び込むだけではなく、快適なおもてなしを提供する受け入れ環境整備サービス開発が求められる

政府は2020年に訪日外国人観光客4,000万人を日本に呼び込む事を目指していますが、インバウンド業界からはこの目標をいかに達成するか、いかに訪日外国人観光客を増やすかという事に焦点を当てたサービスが数多く登場しています。

しかし、増えすぎた訪日外国人観光客によって、京都では夜桜中止市バスの問題などが発生しています。政府目標を達成するための施策、サービス設計はもちろん重要ですが、「LUGGAGE-FREE TRAVEL」のような 訪日外国人観光客、観光施設等、地元住民にとって「三方良し」となるサービスの開発が、今後さらに求められていくでしょう。

「観光公害」とは何か?京都の夜桜ライトアップ中止に見る実際の観光公害事例

近年日本を訪れる訪日外国人の数は急増していますが、その中でも、京都を訪れる訪日外国人の伸びは他県に比べても圧倒的です。平成27年度の京都観光総合調査によると、平成27年1月〜12月に京都を訪れた外国人の年間外国人宿泊客数は初めて300万人の大台を突破し、過去最高となる316万人を記録 しました。これは 対前年比+約73%(+133万人)の増加 となり、訪日外国人観光客1974万人のうち、約6.2人に1人が京都に宿泊していた ことになります。こうした状況は観光収入という面ではありがたいのは...

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<参考>

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

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宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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