日本でも話題になることが多い空撮・ドローンですが、京都市内では訪日外国人観光客が無許可でドローンを飛行させ、度々問題になっています。 特に現在こうした問題が増加しているのが京都の上京区にある京都御苑。訪日外国人観光客に京都御苑での飛行禁止がしっかりと伝わっていないことが原因とされています。
インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら
- 「翻訳・多言語化」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら
- 「多言語サイト制作」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら
- バーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら
- お手軽に通訳対応できる「テレビ電話型通訳サービス」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
京都御苑でのドローン無許可飛行が今年に入って急増
京都新聞などの報道によると、今年に入って京都御苑内でのドローンの無許可飛行が急増しており、昨年は1件だった無許可飛行が、今年はすでに10件 となっているとのこと。特定出来た操縦者のうち 7人は外国人 だったということで、上京署は今月20日までに無許可でドローンを飛行させたということで24歳のカナダ人女性を書類送検しており、これとは別に4名のスペイン人も近く書類送検するということです。
ドローン禁止を訴えてはいるが、操縦者達は「知らなかった」と回答
改正航空法では 京都市内中心部はほとんどがドローンの飛行禁止空域 にあたります。また、京都御苑の管理事務所では、絵文字、文字でドローンの飛行禁止伝える看板を設置、8月からは英語での園内放送も初めています。
また、京都御苑内には海外からの要人を迎えるための京都迎賓館があることなどから、テロなどを警戒する目的もあって、上京署は日本、英語、中国語の3ヶ国語でドローンの飛行禁止を伝えるチラシを、区内の宿泊施設などに配布しています。
しかし外国人操縦者達は「飛行禁止だとは知らなかった」と語っており、飛行禁止が周知されていないことが伺えます。
わかりやすいドローン飛行ルールの周知が求められる
日本国内のドローン飛行ルールに関して定めているのは国土交通省航空局となります。国土交通省航空局は、訪日外国人向けのホームページやポスターで、国内の利用禁止区域について周知徹底を図っているとしていますが、このホームページが実に見づらく、外国人にとっては非常に使い勝手の悪いページになっています。
国土交通省が用意している「Japan’s safety rules on Unmanned Aircraft (UA)/Drone」には、「飛行ルールの対象となる機体」「許可が必要となる空域」「申請手続き」などが掲載されています。しかしながら、イラスト付きで説明しているにも関わらず飛行禁止空域が非常にわかりづらく、また、詳細な飛行禁止空域を地図上で確認するための情報サイトとして、英語ページからリンクされている国土地理院の「地理院地図」は、そもそも日本語にしか対応しておらず英語での検索ができない など、周知徹底を図っていると言うには、あまりにもお粗末な状況です。
まとめ：本当にわかりやすいルールの周知、罰則強化などが求められる
そもそも、こうして無許可でドローンを飛行させている責任は、飛行前にルールを理解していない、飛行禁止空域かどうかを確認せずにドローンを飛行させている外国人側にあることは確かですが、改めて外国人にもわかりやすいルールの周知、罰則の強化などが求められます。飛行禁止空域を住所検索、スマートフォンなどのGPS情報を利用して容易に確認出来る英語、中国語などに対応したサイトの準備、違反した場合の罰金の引き上げなどが必要だと言えるでしょう。
インバウンド対策の第一歩 多言語対応についてより詳しい資料のダウンロードはこちら
バーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」の資料をDLして詳しく見てみる
お手軽に通訳対応できる「テレビ電話型通訳サービス」の資料をDLして詳しく見てみる
＜関連＞
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- いま注目のローカルガイドについて学べる！
- 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる！
- インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
