日本でも話題になることが多い空撮・ドローンですが、京都市内では訪日外国人観光客が無許可でドローンを飛行させ、度々問題になっています。 特に現在こうした問題が増加しているのが京都の上京区にある京都御苑。訪日外国人観光客に京都御苑での飛行禁止がしっかりと伝わっていないことが原因とされています。
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京都御苑でのドローン無許可飛行が今年に入って急増
京都新聞などの報道によると、今年に入って京都御苑内でのドローンの無許可飛行が急増しており、昨年は1件だった無許可飛行が、今年はすでに10件 となっているとのこと。特定出来た操縦者のうち 7人は外国人 だったということで、上京署は今月20日までに無許可でドローンを飛行させたということで24歳のカナダ人女性を書類送検しており、これとは別に4名のスペイン人も近く書類送検するということです。
ドローン禁止を訴えてはいるが、操縦者達は「知らなかった」と回答
改正航空法では 京都市内中心部はほとんどがドローンの飛行禁止空域 にあたります。また、京都御苑の管理事務所では、絵文字、文字でドローンの飛行禁止伝える看板を設置、8月からは英語での園内放送も初めています。
また、京都御苑内には海外からの要人を迎えるための京都迎賓館があることなどから、テロなどを警戒する目的もあって、上京署は日本、英語、中国語の3ヶ国語でドローンの飛行禁止を伝えるチラシを、区内の宿泊施設などに配布しています。
しかし外国人操縦者達は「飛行禁止だとは知らなかった」と語っており、飛行禁止が周知されていないことが伺えます。
わかりやすいドローン飛行ルールの周知が求められる
日本国内のドローン飛行ルールに関して定めているのは国土交通省航空局となります。国土交通省航空局は、訪日外国人向けのホームページやポスターで、国内の利用禁止区域について周知徹底を図っているとしていますが、このホームページが実に見づらく、外国人にとっては非常に使い勝手の悪いページになっています。
国土交通省が用意している「Japan’s safety rules on Unmanned Aircraft (UA)/Drone」には、「飛行ルールの対象となる機体」「許可が必要となる空域」「申請手続き」などが掲載されています。しかしながら、イラスト付きで説明しているにも関わらず飛行禁止空域が非常にわかりづらく、また、詳細な飛行禁止空域を地図上で確認するための情報サイトとして、英語ページからリンクされている国土地理院の「地理院地図」は、そもそも日本語にしか対応しておらず英語での検索ができない など、周知徹底を図っていると言うには、あまりにもお粗末な状況です。
まとめ：本当にわかりやすいルールの周知、罰則強化などが求められる
そもそも、こうして無許可でドローンを飛行させている責任は、飛行前にルールを理解していない、飛行禁止空域かどうかを確認せずにドローンを飛行させている外国人側にあることは確かですが、改めて外国人にもわかりやすいルールの周知、罰則の強化などが求められます。飛行禁止空域を住所検索、スマートフォンなどのGPS情報を利用して容易に確認出来る英語、中国語などに対応したサイトの準備、違反した場合の罰金の引き上げなどが必要だと言えるでしょう。
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