[QF Pay Japan株式会社]
訪日中国人向け決済であるWeChat Pay（ウィチャットペイ）をはじめとするモバイル決済事業を日本で展開するQF Pay Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 日出樹、以下QF Pay Japan）と、日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO（目的地型観光振興会社）」の株式会社くまもとDMC（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：村田 信一、以下くまもとDMC）は、熊本県内の観光地においてWeChat Payの店舗への導入支援を共同事業化することに合意しました。
日本版DMOであるくまもとDMCは、地域の「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの活動の一つとして、地域の観光関連売上を向上させることを目的に、日本初となる地域ぐるみで訪日中国人観光客向けにモバイル決済の「WeChat Pay」を導入します。
くまもとDMCがQF Pay JapanとWeChat Pay事業を協業する理由は、QF Pay Japanの中国側の株主であるBeijing QF pay Technology Company LimitedがWeChatプラットフォーム上で自社メディア“好近”（ハオジン）を公式アカウントとして大規模で運営しており、それをベースに、送客・決済・越境ECをワンストップで提供できることが決め手となりました。
熊本市内を皮切りに、今後は阿蘇市・天草市など熊本県内の観光地を中心にWeChat Payの導入を順次展開致します。 今後QF Pay Japanでは日本全国で展開する日本版DMOとの協業を通じ、地域の観光関連売上を向上させることを目指し、地域に根ざした訪日中国人観光客向けモバイル決済事業を積極的に展開してまいります。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
● 協業イメージ
● WeChat Pay（ウィチャットペイ）とは
中国のIT大手テンセント社が提供するQRを利用したモバイル決済サービス。近年中国において急激な普及を見せ、現在９億人以上のユーザー数を誇る。訪日中国人の90％以上が利用しているものと見られている。
● QF Pay Japan株式会社
・本 社 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
・資本金 75,000万円
・株 主 ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
Beijing QF pay Technology Company Limited、株式会社昭文社
・代 表 代表取締役社長 三浦 日出樹
・業 務 電子決済事業、O2Oマーケティング、Eコマース、広告代理事業
・URL http://qfpj.jp/wechat/
● 株式会社くまもとDMC
・本 社 〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町 3-31肥後水道町ビル7F
・資本金 5,000万円
・株 主 熊本未来創生投資事業有限責任組合、熊本県、肥後銀行
・代 表 代表取締役社長 村田 信一
・業 務 調査マーケティング/地域ブランドの企画・立案/「食」「旅」の企画プロデュース/着地型旅行商品企画開発・販売/インバウンド受入環境整備/DMO設立支援、企業・事業コンサルティングほか
・URL https://k-dmc.co.jp/
●本プレスリリースについて
当プレスリリースに記載のすべてのブランド名、製品名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。該当製品およびサービスの提供、機能および価格は、予告なく変更される可能性がありますので予めご了承ください。また、本書には誤植または図表の誤りを含む可能性がありますが、これに対して当社では責任を負いませんので予めご了承ください。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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