訪日外国人からも人気の高い日本酒は英語では 「ライスワイン（米のワイン）」 と呼ばれ愛されています。こうした日本酒の魅力を活かしたインバウンド戦略として「酒造ツーリズム」がありますが、米どころ、酒処として有名な宮城県の宮城インバウンドDMOは株式会社KADOKAWA、株式会社パソナと共に、宮城県南の観光振興のため『宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定』を締結しました。これは宮城県内の酒造を巡る 「酒造ツーリズム」 によって宮城県南の観光振興を目指すものです。
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一般社団法人宮城インバウンドDMOとは？
一般社団法人宮城インバウンドDMOは2017年3月17日に誕生したDMOで、パソナグループで、東北地方のインバウンド観光開発・プロモーション事業を展開する株式会社VISIT東北、インバウンド誘致・ツアーコンテンツ造成事業を行う株式会社侍とともに設立されました。
宮城県南4市9町が今年2月に設立した宮城インバウンドDMO推進協議会と連携する中で、宮城県南4市9町のインバウンド戦略を立案し、インバウンドをキーとした事業を展開し、交流人口拡大・地域経済発展に寄与する民間主体の団体です。これまでに「観光地域づくりの意識啓発研修」「おもてなし力向上研修」などを企画、開催しており、精力的に活動を続けています。
酒造ツーリズムとは？
観光庁によると「酒造ツーリズム」とは、酒蔵を観光客向けに解放 することや酒蔵体験、日本酒をテーマにしたイベントやスタンプラリーの開催、訪日外国人向けツアーのプロデュースなどで 日本酒を通じた観光振興、地域振興を目指す ものです。
観光庁では酒蔵ツーリズム推進協議会メンバーだけでなく、官民協働で「酒造ツーリズム」を盛り上げるため、「酒蔵ツーリズム推進協議会連携プロジェクト」の募集を続けています。また、これまでにも訪日外国人にも日本酒のこと、そして「酒造ツーリズム」をさらに知ってもらうため、酒蔵ツーリズムを紹介するパンフレット、全国の酒蔵の情報を記載したリストを作成、各地の国際空港（成田・羽田・中部・関西）で配布するなどしています。
地方活性化の火付け役！ 官民連携した取り組みが行なわれている「酒蔵ツーリズム」の魅力とは
近年、盛り上がりを見せている日本酒ブーム。国内では日本酒特集を組んだ女性向け雑誌、ムックなども見られるほか、海外でも「SAKE」として人気を博しています。酒蔵に足を運び、地酒を楽しむ「酒蔵ツーリズム」という観光スタイルも日本酒好きのあいだでは定着しています。平成28年（2016年）11月1日、平成25年（2013年）から観光庁が実施している「酒蔵ツーリズム推進協議会」が、新たに発足。観光庁のみならず、国税庁、経済産業省、内閣府、農林水産省、地方自治体、日本酒造組合中央会、日本観光振興協会、...
酒造ツーリズムが訪日外国人に提供出来る価値とは
さて、こうした酒造ツーリズムですが、実際訪日外国人にとってはどのような魅力があるのでしょうか。まずすぐに思いつくのは、日本酒製造場所、作り方を良く理解出来るということでしょう。また酒造での体験の後は地元の昔ながらの民家に宿泊する民泊体験なども、「コト消費」が人気の今を踏まえると魅力的なコンテンツ です。加えてこうした酒造は地方部にも多いことから、観光庁が課題としている地方への訪日外国人の送客にも繋がると言えるでしょう。
宮城インバウンドDMO、KADOKAWA、パソナが目指す「酒造ツーリズム」
今回3社が目指すのは 「酒造ツーリズム」を使った地域振興、雇用創出、訪日外国人の誘致 となります。そして3社の役割としては、宮城インバウンドDMOが宮城県南4市9町の現地調整、地域独自の観光資源の開発等を行ない、KADOKAWAはそのコンテンツ力やメディアとしての力を活かし、「酒蔵ツーリズム」のコンテンツ開発、自社媒体を活用した海外発信等を行ないます。パソナに関しては「酒蔵ツーリズム」参加者を受け入れる地元住民が、民泊や駐車場のシェア、スペースシェアなどを行う際のサポートを行うとのこと。強み、得意領域がそれぞれ異なる3社が協力して行う今回の取り組みは、非常に興味深いものです。
最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...
まとめ：日本各地のDMOも地方の観光資源を活かした「体験型ツーリズム」の加速を
観光庁は2017年8月4日付で、地域の観光地経営を担う日本版DMO候補法人に、新たに12法人を登録し、これで登録候補法人は広域連携DMO7件、地域連携DMO69件、地域DMO81件の計157件となっています。各地域のDMOがそれぞれ様々な形でインバウンド施策を進めているわけですが、今回、宮城インバウンドDMO、KADOKAWA、パソナの3社が目指す「酒造ツーリズム」というのは、地域の魅力とそれぞれの企業の魅力や強みを活かした理想的な取り組みと言えます。地方に訪日外国人をさらに呼び込むには、こうした地域ごとの強みや特色、観光資源を活かした「体験型ツーリズム」への取り組みが効果的と言えるでしょう。
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＜参考＞
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