〜域内での資金流通を促進し、地域経済活性化とキャッシュレス化を目指す〜
[株式会社アイリッジ]
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、以下「アイリッジ」）と飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：大原 誠）は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日（月）から地元住民および観光客向けに提供を開始します。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していきます。
■電子地域通貨「さるぼぼコイン」の概要
「さるぼぼコイン」は岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨です。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行えます。加盟店側は二次元コードの設置のみで導入可能となるため、初期導入費用がかからず、簡単に即座に導入できるほか、現金の管理、取り扱いの手間が省けるため、一人で店舗を運営する際には衛生面やオペレーションの観点から便利な通貨です。
加盟店は売上金として入金されたコインを預金口座へ換金入金できるのはもちろんのこと、他加盟店への支払いなどで利用することも可能です。また、アプリ内には店舗情報を掲載するほか、GPSを活用して店舗までの道案内を行うなど、ユーザーにとって使いやすいデザインとしました。同時に、店舗の広告配信を行うなど、実店舗への誘導、来店促進のための機能も実装しています。
域内でのユーザーの利用促進、コインの流通を促すことで、地域経済を活性化することを目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指しています。なお、本通貨には、アイリッジの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用しています。
＜概要＞
・対象者：アプリ（無料）をダウンロードされたユーザー
・利用可能店舗：高山市、飛騨市、白川村の約100店舗
・チャージ可能場所：飛驒信用組合営業店舗窓口（店舗数：17店舗）
・チャージ上限金額：10万円
・チャージ時のポイント：チャージ金額の1%
・交換単位：１円＝１コイン
・有効期限：最終利用日から一年後の当月末日（ポイントは付与日から一年後の当月末日）
■キャンペーンの概要
加盟店の加盟促進のため、決済手数料および加盟店間の送金手数料無料キャンペーンを行うほか、ダウンロードおよび利用促進のため、チャージ時のポイント2倍キャンペーン（チャージ金額の2%付与）を行います。いずれも、2018年3月末日までの予定です。
■「さるぼぼコイン」のダウンロード
飛驒信用組合 ホームページからダウンロードできます。
https://www.hidashin.co.jp/coin/
■導入の背景
東京に人・モノ・カネが集まる一極集中を背景に、地方においては人口減少や過疎化、経済の停滞が深刻化しています。政府はその問題解決に向けた取り組みとして、「地方創生」を経済政策の柱の一つとして掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の５ヶ年計画を策定し、東京一極集中の人口構造や経済のバランス是正を目指しています。問題解決には地域資源を利活用し、各自治体固有の問題に合致した地域経済再生の推進が急務であり、特に地域密着型の金融機関に期待が高まっています。そのため、飛驒信用組合は中期経営計画にCSV（共有価値の創造）経営を掲げ、社会課題解決と競争力強化の両立に長らく取り組んできました。
他方、高山市は2016年の観光客数が前年比4%増の約450万人、外国人観光客の宿泊者数は同15%増の約42万人と過去最高水準を記録し、高まるインバウンド需要の対応も迫られています。
地元経済を下支えすることで金融機関の役目を果たし、地域経済の活性化と訪日外国人向けのサービス向上の両方を実現するため、今回、フィンテックソリューションやO2O（Online to offline）領域におけるアプリ開発で業界一の実績を誇るアイリッジと協業することで、課題解決への取り組みを推進します。
■今後の展開
2018年2月を目処に普通預金口座との連携を行い、口座からのチャージが可能となります。入金上限額を200万円に引き上げ、コインの有効期限も延長することを予定しており、ユーザーの利便性を高め、コインの流通促進を目指します。また、クレジットカードとの連携も行い、チャージ機能も実装予定です。
■MoneyEasy（マネーイージー）とは
電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組みです。支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
■株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、スマートフォンを活用した、企業のO2O支援を行っています。O2O支援はスマートフォンを利用したもので、O2Oソリューション「popinfo（ポップインフォ）」の提供、O2Oアプリの企画・開発、集客・販促等を中心とした企画・運用支援（O2Oマーケティング）をサービスとして提供しており、O2Oやスマートフォン向け位置連動型サービスの分野では業界トップクラスの実績があります。
https://iridge.jp/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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