訪日外客数の多さ、インバウンド消費規模の大きさから訪日中国人観光客は日本のインバウンド業界にとって最大のターゲットとなっています。2016年の訪日中国人観光客は、1人あたりあたり 283,842円 を支出しており、そのうち 42,307円 を飲食費に使っています。この金額はアジア圏出身の訪日外国人観光客のなかでもっとも高い額です。日本国内の飲食店にとって訪日中国人観光客は特に注視していくべき ターゲットといえるでしょう。
飲食店が実施可能な訪日中国人観光客向けのインバウンド対策として考えられるのは、中国で使われている銀聯カードなどの決済方法の拡充 です。しかし、株式会社シンクロ・フードの調査によると日本国内の飲食店で銀聯カードにて決済できるお店はまだまだ少ないとのこと。
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飲食店の70％以上がクレカ決済を導入済みも、銀聯カードの普及率は未だ低く… 20％のみにとどまる結果に
株式会社シンクロ・フードの調査では、飲食店.COM会員を対象に、「クレジットカード決済などの対応状況」についてのアンケート調査を実施しました。同調査によると、日本国内の飲食店のうち72.9％がクレジットカード決済に対応していますが、銀聯カード（ぎんれんカード）での決済に対応している飲食店は21.3％にとどまる 結果になりました。日本国内の飲食店ではいまだに銀聯カードが使えるお店が少ないことが把握できるでしょう。
しかし、飲食費に多くのお金を落とす訪日中国人観光客を集客・誘致するうえで銀聯カードでの決済導入は、大きなメリットがあるものといわれています。それはなぜなのでしょうか。
飲食店の訪日中国人誘致になぜ銀聯カード決済の導入が必要なのだろうか
そもそも銀聯カードとは？ 中国の元祖決済サービス デビットカードと同じ機能をもつ
銀聯カード（ぎんれんカード）とは、中国銀聯が発行する決済カード です。中国の元祖決済サービスであり、Union Payともいわれます。クレジットカードとしての銀聯カードも存在はするものの、中国でメジャーなのは、決済後すぐに銀行の口座から代金が引き落とされる デビット方式 であり、中国人の多くは銀聯カードを使って買い物をしています。
中国で人気の決済サービスとしてAlipay（アリペイ）やWeChat Payment（ウィーチャット ペイメント）も有名ですが、銀聯カードはこれらのサービスより以前から存在していたもの です。飲食店においてこれらの決済サービスよりも銀聯カードの導入が訪日中国人観光客誘致に向いているといわれる理由は何なのでしょうか。
飲食店にとって銀聯カード決済を導入するメリットとは？
①銀聯カードは中国人の間で人気の決済手段：発行枚数は60億枚超え＆2016年の決済総額は約1,150兆円
冒頭でもご紹介したように、日本のインバウンド市場の主役を担っているといっても過言ではない訪日中国人観光客は、飲食費に多くのお金を使う傾向にあります。そのような中国人の間で幅広い年齢層に利用されているのが銀聯カードであり、発行枚数は60億枚を超え 、 世界一発行枚数が多いデビットカード ともいわれています。
また、中国銀聯の発表では2015年第1四半期の銀聯カードによる決済額は、Visaカードの同期決済額を抜いて世界トップに なったとされています。加えて、中国銀聯が18日に発表した「中国銀行カード産業発展報告（2017年）」によると、2016年に銀聯ネットワークを介して行われた取引の金額は72兆9000億元（約1149兆8991億円 ）に達しています。このように銀聯カードは、消費意欲の高い中国人の中でもっとも利用されている決済手段 であり日本国内の飲食店にとっても銀聯カードの決済機能を店舗に導入することで訪日中国人観光客のインバウンド消費を喚起することができるかもしれません。
②銀聯カード決済は導入が楽！：特別な機器を必要としない分低コストのインバウンド対策が可能に
銀聯カード（ぎんれんカード）は単なるデビットカードであるため、QRコード読み取り機などを必要とするWeChat Payment（ウィーチャット ペイメント）やAlipay（アリペイ）と比べて 導入が楽 であることもメリットの一つとして挙げられます。こうした背景もあってか、近年ではマツモトキヨシ、ラオックスの2社が、日本への導入が決定した銀聯（ぎんれん）のプラットフォーム「優計画」へ参画しています。自店舗で銀聯カードの決済を可能にすることで訪日中国人観光客のインバウンド消費喚起を狙っています。
第二次爆買いがやってくる？ 銀聯（ぎんれん）の送客プラットフォーム「優計画」、マツキヨ、ラオックスが導入
流行語大賞に輝き、インバウンド業界のみならず、日本中から注目を集めた「爆買い」。その後、たびたび「もうすぐ終わり」「終焉か」と報じられ、平成28年（2016年）10月には日銀が、地域経済担当部署からの報告を集約した「地域経済報告（さくらリポート）」という資料内で「終息に向かっている」と発表しました。爆買いする訪日中国人観光客の多くは親族一同にお土産をまとめ買いすることを旅行の主目的にしていたり、そもそも転売目的の代理購入業者だったりと、層に偏りがあったと言われています。しかし、中国政府が関...
まとめ：飲食店の訪日中国人向けインバウンド対策には銀聯カード決済の導入がベスト？
中国人の間で広く普及している銀聯カードですが、日本国内で使えるお店はまだまだ少ない模様です。しかし、銀聯カードは既に60億枚以上発行されており、中国人の消費活動を支えているものです。導入が楽なこともあり、日本国内の小売店でも導入が始まっているため、飲食店にとっても銀聯カード決済の導入は考慮すべきものかもしれません。
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＜参照＞
- 株式会社シンクロ・フード：決済手段の対応状況について飲食店にアンケートを実施！ クレジットカード、電子マネー、Apple Payを導入している飲食店の割合は？
- FOCUS-ASIA：銀聯カードの決済額、初めてＶｉｓａを超える
- Record China：銀聯カードの発行枚数が60億枚突破―中国メディア
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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