日本では鉄道網が整備されていることから、電車は訪日外国人にもっとも利用されている交通手段であるといえます。このような状況の中、日本国内の鉄道会社はインバウンド受け入れを目的にさまざまな取り組みを行っています。その中でも訪日外国人の主要入国口である 成田空港と都心を結ぶ京成電鉄は、現在インバウンド市場で注目されている鉄道会社 です。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）京成電鉄は今最も元気な鉄道会社？インバウンド効果で業績も好調
日本経済新聞によると、京成電鉄が10月31日に発表した2017年4～9月期連結決算は純利益が前年同期比4％増の197億円となり、第2四半期決算としては 3期連続で最高益を更新 したとのこと。こうした背景から近年の訪日外国人の急激な増加も相まって今、もっとも元気な鉄道会社ということができるかもしれません。京成電鉄では、インバウンド対策としてどのようなことを行っているのでしょうか。いくつかの事例をご紹介します。
好調の京成電鉄はどんなインバウンド対策を行っているのだろうか
①全駅の自動券売機を多言語化：日・英・中・韓で切符の購入が可能
京成線の全駅の自動券売機は 日本語、英語、中国語（繁体字）・韓国語の4か国語に対応 しています。切符の購入やICカード購入・チャージ等の操作がわかりやすくなっており、訪日外国人にとってストレスなく電車が利用できるようになっています。
②車内案内表示器がインバウンド対応のLCDに
京成電鉄では、2017年11月30日から3000形と3700形で使用している車内案内表示器のディスプレイを、LEDタイプから液晶（LCD）タイプに変更しています。表示画面が従来より大きくなるため、乗客にとっては停車駅情報などが見やすくなります。また、液晶（LCD）タイプの案内表示器はインバウンド向けに英語・韓国語・中国語表示にも対応 しており、2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人の受け入れ体制を強化しています。
③インバウンド向け乗車券の販売箇所を拡大：東南アジアなど計10か国で利用可能
京成電鉄は、同社が販売する「京成スカイライナー＆東京サブウェイチケット」と「スカイライナークーポン」の 海外における販売網を拡大 しています。韓国や中国、台湾などの訪日主要国に加え、近年訪日外国人数の増加が著しいシンガポールやフィリピン、マレーシアなどの旅行代理店でも販売を開始。現在では合 計10カ所 でチケットを販売しています。
アジアからの訪日外国人
アジアは中国、韓国、台湾、香港、タイなどインバウンドの主要国が多いのが特徴です。訪日外客数でもTOPの中国（637万人）と筆頭に、韓国（509万人）、台湾（416万人）、香港（183万人）、タイ（90万人）と続きます。訪日外客数TOP10のうち、8カ国がアジアからの旅行客で占めており消費額もほぼアジアからの外国人で占めています。また、今後の伸びが期待される国としてはマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどがあげられ、今後も注目度の高いエリアとなっています。
④海外旅行博への出展を実施
海外で開催される 旅行博にブースを出展 し、スカイライナー、東京シャトル、または企画乗車券に関してPRを行いました。2016年には香港・台湾・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシアの旅行博に出展したとのこと。
⑤他鉄道会社と連携を開始：東武鉄道とインバウンド向けフリーパスの販売などにおいて協業
京成鉄道は、東武鉄道とインバウンド向けの特別乗車券の相互販売を2017年から開始 しています。これは、京成電鉄が販売する都心と成田空港を結ぶ「スカイライナーバリューチケット」を浅草で販売し、浅草から日光の移動と観光に使うことができる「NIKKO KINUGAWA DISCOUNT PASS」を成田空港で販売というもの。京成電鉄と東部電鉄が連携してそれぞれのインバウンド向け乗車券を販売していくことで、収益の向上に加え訪日外国人の利便性向上を狙います。
まとめ：好調の京成電鉄 インバウンド受け入れを目的に多岐にわたる取り組みを実施
訪日外国人の増加により、成田空港と都心を結ぶ京成電鉄のインバウンド需要は増しています。こうした背景をもとに京成電鉄では、上記でご紹介したような多岐にわたるインバウンド対策を実施しています。こうした取り組みの結果は実際に業績にも表れており、鉄道会社のインバウンド対策方法として京成電鉄から学べることは多くありそうです。
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電車・鉄道におけるインバウンド対策
電車・鉄道は、その安さや手軽さなどが注目を浴びて、訪日外国人に広く利用されています。そこでは、無料Wi-Fi導入や、多言語対応の他にも、様々なインバウンド対策が取り入れられています。では、具体的にはどのような施策がなされているのでしょうか。電車・鉄道における実際のインバウンド対策について、ご紹介いたします。
＜参照＞
- 日本経済新聞：京成電鉄、鉄道好調で純利益４％増 ４～９月 京成電鉄、鉄道好調で純利益４％増 ４～９月
- 京成グループ：京成ビジネスレポート
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