【飲食インバウンド担当者必見】ハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！ターゲットは東南アジアのミレニアル世代2億

訪日ラボでもご紹介しているように、東南アジアと日本を結ぶLCC（格安航空会社）の就航便増加に加え、イスラム教徒が多いインドネシア人とマレーシア人の訪日観光ビザの要件が緩和されたことから、近年ムスリムの訪日外国人観光客が急増しています。

ムスリムはイスラム法で食べることを許された食材や料理（ハラル）を食すため、訪日旅行時などは食事の制限が多いことで知られます。こうしたムスリムの訪日外国人観光客の食に関する問題を解決してくれるものが「ハラル食品」であり、近年日本国内でその市場規模は大きなものになってきています。

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日本のハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！
ハラル食品市場に参入するには？どうすればいいのだろうか？

場合によってはそこまでハードルが高くないハラル認証：早ければ半年程度で取得可能
①ムスリム訪日客向けに国内で売り出す②越境EC等でハラル対応の日本食をムスリム圏で売り出すの2パターンが考えられそう

台湾の食品メーカーでは既にMade In 台湾の食品をハラル食品に改良→ムスリム市場で売り出し
東南アジアで大きな人口比を占めるミレニアル世代：スマホやSNSの利用率が高いことから越境ECを通じたハラル食品販売には大きな可能性？
まとめ：ハラル食品市場のターゲットは訪日客のみにとどまらない？各種マーケティング手法を利用して現地のムスリムにも日本産ハラル食品が売れそう

日本のハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！

日本のハラール食品市場規模の予測：総合企画センター大阪のデータを基にCRESCENT RATING・mastercard・HMJが作成

CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、日本国内のハラル市場は年々大きな規模に成長しています。2012年には日本のハラル食品に市場規模は479億円ほどでしたが、2016年には806億円にまで成長しており、2020年には1,148億円にまで成長すると予測されています。莫大な市場に成長しているハラル食品症。日本の飲食業界がハラル食品市場に参入するにはどのような方法が考えられるのでしょうか。

その市場規模1,000億円以上ムスリム訪日客増加で莫大になりつつあるハラール食品市場は地方誘致にも一役買うのか？
近年増加傾向にあるムスリムの訪日外国人観光客を受け入れるために日本国内ではさまざまなインバウンド対策が行われています。例えば、大阪観光局では宗教上の制約に従った「ハラル」やそれに準じる料理を提供する店やホテルを紹介するA4判の冊子「ハラル＆ムスリムフレンドリーマップ」を制作しています。また、LCCを利用して多くのムスリムが入国する成田空港でもムスリム向け無料観光ガイド「CHIBA MUSLIM TOURISM GUIDE」が配布されています。ムスリム市場は年々成長しており、これ...

ハラル食品市場に参入するには？どうすればいいのだろうか？

場合によってはそこまでハードルが高くないハラル認証：早ければ半年程度で取得可能

イスラム教の規範に則った「合法的なもの」をあらわす 「ハラル認証」を得ることは、ハラル食品を売り出すにあたって必須の項目です。 しかし、意外にも食材にもよりますが ハラル認証取得のハードルはそこまで高いものではない模様。

ジェトロ海外調査部の加藤康二氏によると、

一般に、肉類（豚肉は禁止）や加工度が高い食品、添加物含有の食品は、ハラル認証のハードルが比較的高いといわれる。認証取得にかかる期間は一律ではなく、早ければ半年程度から、長い場合には2～3年というケースもあるようだ。ージェトロ藤康二氏：地域分析レポート「台湾の食品をムスリム市場へ」より

とのことで、ハラル認証取得にかかる時間には明確な基準はないものの、早ければ半年程度しかかからないものもあるようです。

①ムスリム訪日客向けに国内で売り出す②越境EC等でハラル対応の日本食をムスリム圏で売り出すの2パターンが考えられそう

実際に日本国内の飲食業界がハラル食品市場に参入するには大まかに分けて2パターンあるでしょう。

1つ目は訪日旅行中のムスリムに実店舗などでハラル食品・ハラル料理を売り出すこと。 2つ目はハラル対応の商品を越境ECなどを通じて、ムスリムが多い東南アジアなどで売り出すこと です。特に2つ目の方法に関しては、台湾の食品メーカーで同様の取り組みが始まっているようです。

台湾の食品メーカーでは既にMade In 台湾の食品をハラル食品に改良→ムスリム市場で売り出し

本社を台湾新北市に置く台湾企業の京工興業公司は、かゆ、伝統的な茶、粉末飲料をなどを開発・販売しています。同社は自然、美味、栄養、健康といったキーワードを基に商品を開発しており、製品の安全・品質保証に重点を置いています。

同社では近年、ムスリム市場に参入しており、ハラル認証自然食材をもとにした商品開発を行っていたことから比較的スムーズに取得できたとのこと。現在ではMade In 台湾を前面に売り出した商品を現地のムスリムマーケットで販売しています。 京工興業公司の取り組みは日本の食品メーカーにとって参考になるものでしょう。

東南アジアで大きな人口比を占めるミレニアル世代：スマホやSNSの利用率が高いことから越境ECを通じたハラル食品販売には大きな可能性？

以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、多くのムスリム人口を抱える東南アジアの人口構成比を確認してみると、ミレニアル世代、デジタルネイティブといわれる1980年初～2000年頃に生まれた世代の人口が多い傾向にあります。ASEAN加盟10カ国の人口6億4,748万人のうち、15歳～34歳の人口は2億1,453万人。これは 全人口の33.1％を占めている かたちになります。このような東南アジアの若い層の人々は ①スマートフォンの利用率が高いこと②SNSの利用率が高いこと の2つの特徴があります。

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