訪日ラボでもご紹介しているように、東南アジアと日本を結ぶLCC（格安航空会社）の就航便増加に加え、イスラム教徒が多いインドネシア人とマレーシア人の訪日観光ビザの要件が緩和されたことから、近年ムスリムの訪日外国人観光客が急増しています。
ムスリムはイスラム法で食べることを許された食材や料理（ハラル）を食すため、訪日旅行時などは食事の制限が多いことで知られます。こうしたムスリムの訪日外国人観光客の食に関する問題を解決してくれるものが「ハラル食品」であり、近年日本国内でその市場規模は大きなものになってきています。
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日本のハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！
CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、日本国内のハラル市場は年々大きな規模に成長しています。2012年には日本のハラル食品に市場規模は479億円ほどでしたが、2016年には806億円にまで成長しており、2020年には1,148億円にまで成長すると予測されています。莫大な市場に成長しているハラル食品症。日本の飲食業界がハラル食品市場に参入するにはどのような方法が考えられるのでしょうか。
その市場規模1,000億円以上 ムスリム訪日客増加で莫大になりつつあるハラール食品市場は地方誘致にも一役買うのか？
近年増加傾向にあるムスリムの訪日外国人観光客を受け入れるために日本国内ではさまざまなインバウンド対策が行われています。例えば、大阪観光局では宗教上の制約に従った「ハラル」やそれに準じる料理を提供する店やホテルを紹介するA4判の冊子 「ハラル＆ムスリムフレンドリーマップ」を制作しています。また、LCCを利用して多くのムスリムが入国する成田空港でも ムスリム向け無料観光ガイド「CHIBA MUSLIM TOURISM GUIDE」が配布されています。 ムスリム市場は年々成長しており、これ...
ハラル食品市場に参入するには？どうすればいいのだろうか？
場合によってはそこまでハードルが高くないハラル認証：早ければ半年程度で取得可能
イスラム教の規範に則った「合法的なもの」をあらわす 「ハラル認証」を得ることは、ハラル食品を売り出すにあたって必須の項目です。 しかし、意外にも食材にもよりますが ハラル認証取得のハードルはそこまで高いものではない模様。
ジェトロ海外調査部の加藤 康二氏によると、
一般に、肉類（豚肉は禁止）や加工度が高い食品、添加物含有の食品は、ハラル認証のハードルが比較的高いといわれる。認証取得にかかる期間は一律ではなく、早ければ半年程度から、長い場合には2～3年というケースもあるようだ。ー ジェトロ 藤 康二氏：地域分析レポート「台湾の食品をムスリム市場へ」より
とのことで、ハラル認証取得にかかる時間には明確な基準はないものの、早ければ半年程度しかかからないものもあるようです。
①ムスリム訪日客向けに国内で売り出す②越境EC等でハラル対応の日本食をムスリム圏で売り出す の2パターンが考えられそう
実際に日本国内の飲食業界がハラル食品市場に参入するには大まかに分けて2パターンあるでしょう。
1つ目は訪日旅行中のムスリムに実店舗などでハラル食品・ハラル料理を売り出すこと。 2つ目はハラル対応の商品を越境ECなどを通じて、ムスリムが多い東南アジアなどで売り出すこと です。特に2つ目の方法に関しては、台湾の食品メーカーで同様の取り組みが始まっているようです。
台湾の食品メーカーでは既にMade In 台湾の食品をハラル食品に改良→ムスリム市場で売り出し
本社を台湾新北市に置く台湾企業の京工興業公司は、かゆ、伝統的な茶、粉末飲料をなどを開発・販売しています。同社は自然、美味、栄養、健康といったキーワードを基に商品を開発しており、製品の安全・品質保証に重点を置いています。
同社では近年、ムスリム市場に参入しており、ハラル認証自然食材をもとにした商品開発を行っていたことから比較的スムーズに取得できたとのこと。現在ではMade In 台湾を前面に売り出した商品を現地のムスリムマーケットで販売しています。 京工興業公司の取り組みは日本の食品メーカーにとって参考になるものでしょう。
東南アジアで大きな人口比を占めるミレニアル世代：スマホやSNSの利用率が高いことから越境ECを通じたハラル食品販売には大きな可能性？
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、多くのムスリム人口を抱える東南アジアの人口構成比を確認してみると、ミレニアル世代、デジタルネイティブといわれる1980年初～2000年頃に生まれた世代の人口が多い傾向にあります。ASEAN加盟10カ国の人口6億4,748万人のうち、15歳～34歳の人口は2億1,453万人。これは 全人口の33.1％を占めている かたちになります。このような東南アジアの若い層の人々は ①スマートフォンの利用率が高いこと②SNSの利用率が高いこと の2つの特徴があります。
こういった特徴を加味すると、日本の食品メーカーなどが、ハラル対応の商品を 越境ECやスマートフォンを使ったECであるモバイル・コマース、オンライン店舗と実店舗の両方で商品の販売するオムニチャネル、SNSを活用したデジタル・マーケティングなどを通じて販売することには大きな可能性が眠っている かもしれません。
人口の30％がミレニアル世代の東南アジア市場 集客するならどんな方法が効果的？ポイントは「モバイルオンリー」と「SNS利用率の高さ」
近年、日本のインバウンド市場のターゲットは多様化 しています。以前であれば「爆買い」で名高い訪日中国人観光客が最大のターゲットでしたが、近年ではよりディープな日本文化の体験を求める欧米圏の訪日外国人観光客も注目度の高いターゲット層になっています。特に訪日客数の伸びが著しい東南アジア圏の訪日外国人観光客は、2018年以降注視していくべきターゲット なのかもしれません。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？「調査・リサーチ」の資料を無料でダウン...
爆買い後のインバウンドはどうなる？アジアのミレニアル世代
中国発の株式市場の混乱など、経済情勢は不透明感を増していますが、その一方で、今年に入っても日本に旅行にやって来るインバウンド（訪日観光客）は衰えたようには見受けられません。目次インバウンド消費増加の要因ミレニアル世代の特徴インバウンド消費増加の要因この要因には、訪日インバウンド市場を牽引するのが、ミレニアル世代と呼ばれる、2000年目前に生まれた20〜30代の世代であるということがあげられるでしょう。日本では、29歳以下の人口は総人口の27.9％ですが、全世界では52.4％、さらに2025...
まとめ：ハラル食品市場のターゲットは訪日客のみにとどまらない？ 各種マーケティング手法を利用して現地のムスリムにも日本産ハラル食品が売れそう
2020年には1,000億円規模にまで成長すると予測されているハラル食品市場。訪日旅行中のムスリムにとどまらず、上記でご紹介したような 越境ECや各種デジタルマーケティング手法を活用することで現地に住んでいるムスリムもターゲットにできそうです。
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
＜参照＞
- JETRO：台湾の食品をムスリム市場へ いずれの方法でハラル食品を売り出すにしろ、
中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
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