訪日外国人向けに提供されていた観光ガイドTravee（トラヴィ）は、2019年2月28日をもって閉鎖しています。
かつて注目を浴びていたTraveeはどのようなサービスを提供していたのか、またその相場などをご紹介します。
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外国人向け観光ガイドTravee（トラヴィ）とは
「Travee（トラヴィ）」は 通訳ガイドを探している訪日外国人観光客と日本在住の通訳ガイドをマッチングさせてくれるウェブサービスです。 訪日外国人観光客は「Travee（トラヴィ）」に登録されている 通訳ガイドにお金を払い、訪日旅行中に通訳ガイドつきの旅行プランを楽しむことができます。 訪日外国人観光客が通訳ガイドに払ったお金のうち2割を仲介手数料という形でH.I.S.が受け取るかたちになっています。
改正通訳案内士法の施行により誰もが有償の通訳ガイドを提供できるようになったため、日本在住の通訳ガイドは空いている時間で訪日外国人観光客をもてなすことで収入を得ることができることから シェアリングエコノミー型サービスの一種 ともいえそうです。
Traveeの相場は？
H.I.S.では改正通訳案内士法施行前に「Travee（トラヴィ）」に多くの旅行プランを掲載しています。また、通訳ガイドの募集もあらかじめ行っており、現時点で約700人以上の通訳ガイドが「Travee（トラヴィ）」に登録されているとのこと。「Travee（トラヴィ）」を利用するには以下の手順を踏む必要があります。
- 訪日外国人が希望日/参加人数を入力し旅行プランに申し込む
- その旅行プランに対応可能な通訳ガイド（Travee ガイド）に通知が発信される
- 通訳ガイド（Travee ガイド）が、旅行プランに同行できるか、また訪日外国人の情報を確認してエントリーする
- 訪日外国人はエントリーされた通訳ガイド（Travee ガイド）の中からレビューやプロフィールなどをもとに通訳ガイド（Travee ガイド）を選択する
- 両社によるメッセージのやり取りを経て両社合意のもとマッチング完了、旅行ルートへ
各旅行プランは 1時間3,000円から4,000円が相場 となっており、旅行プランは有名観光地を周遊するものからローカルな地域を散策するようなものまで多岐にわたっています。現時点で東京・山梨・京都・大阪・北海道・沖縄の6都市で通訳ガイド付き旅行プランが販売されています。
改正通訳案内士法とは？国家資格なしでもインバウンド向けの有料通訳ガイドができるようになる？
改正通訳案内士法とは、一般人でも訪日外国人観光客向けに有料で通訳ガイドができるようにする法律 です。以前であれば、有料の通訳ガイドには、「通訳案内士」と呼ばれる国家資格が必要でした。しかし、今回の改正通訳案内士法が施行されたことで、資格がなくともこれからは 誰でも有料で訪日外国人観光客向けに通訳ガイドを行うことができるように なります。これにより、訪日外国人観光客数の急増から多様化するインバウンド需要に対応可能な通訳ガイドを増やすことができます。詳しくは以下の記事で。
改正通訳案内士法施行、無資格で有償の観光ガイド可能に
改正通訳案内士法が2018年1月4日に施行されました。これは2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする政府の目標に向かって進められている規制緩和のひとつです。通訳案内士法の改正後は、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、今までの通訳案内士と呼ばれていた人は「全国通訳案内士」となりました。これによって、今までは有資格者でなければできなかった訪日外国人へのガイド行為が、資格を持たずとも報酬を得て行えるようになります。今回の記事では、通訳案内士法が改正された背景や、改正によって注目される訪...
まとめ：訪日外国人と通訳ガイドをマッチングしてくれる「Travee（トラヴィ）」
改正通訳案内士法の施行にあわせて大手旅行代理店H.I.S.では新サービス 「Travee（トラヴィ）」をスタートさせています。 これは、通訳ガイドを探している訪日外国人観光客と日本在住の通訳ガイドをマッチングさせてくれるウェブサービス。 このサービスにより訪日外国人観光客の間で通訳ガイドを雇うことは以前よりもハードルが低いものになりそうです。
近年では訪日リピーターの増加により、有名観光地よりも 現地の日本人がよく訪れるお店や観光スポットに訪れたいという訪日外国人観光客が増加傾向にあり、 日本文化に精通した通訳ガイドが旅行プランを提供することができる「Travee（トラヴィ）」のようなサービスにはこれから需要が増してくると考えられるでしょう。
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＜参照＞
- 日本経済新聞：資格なくてもＯＫ 訪日客向けガイドに商機
- 日本経済新聞：HIS、訪日外国人旅行者と地元ガイドのマッチングサイトの運用を開始
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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