[ジグザグ]
越境EC支援ソリューション「WorldShopping BIZ」を提供する株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義、以下ジグザグ）とWebサイト多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を運営する株式会社ミニマル・テクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役：林 鷹治、以下ミニマル社）は業務提携し、国内ECサイトの海外対応における多言語化・決済・発送の課題を一挙に解決する越境ECパッケージサービスの提供を開始することをご報告いたします。
＜サービス提供の背景と市場の課題＞
経済産業省は、越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）の世界の市場規模は、中国とアメリカを中心に2020年まで毎年、対前年20％以上で成長し、2016年の4,000億USドル（約44兆4,000億円）から2020年には9,940億USドル（約110兆3,000億円）の市場になると予測しています。※
しかし越境ECを行う上でWebサイトの多言語化・海外決済対応・海外物流などの開発、費用面のハードルに加え、EC事業者の海外対応オペレーションやノウハウ不足による課題も発生しておりました。
最短5分でWebサイトを30ヶ国語に対応できる多言語化技術に強みをもつミニマル社と、海外決済対応・海外物流などショップのオペレーション課題や越境ECノウハウに強みをもつジグザグが双方の強みを掛け合わせることでこれらの課題を包括的に解決するべく、今回の業務提携に至りました。
※経済産業省 平成 29 年 4 月発表「平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より
《図 １ 「Worldshopping BIZ」×「WOVN.io」導入前 （海外非対応時の海外ユーザー離脱イメージ》
《図 ２ 「Worldshopping BIZ」×「WOVN.io」導入後の海外注文受付から海外配送までのイメージ》
＜サービス概要と期待される効果＞
本業務提携により、ECサイト事業者は既存の自社ECサイトにJavascriptのコードを1行設置するだけで越境ECに必要なサイトの多言語化と、海外ユーザー用に最適化されたショッピングカートが設置でき、商品注文受付から決済、海外発送、カスタマーサポートまでECサイト事業者の手間をかけることなく海外対応を行うことが可能になります。
「WOVN.io」では開発者の手を借りることなく、最大30ヶ国語まで多言語化することが可能です。ログインやレコメンドを含む全動的ページも多言語化でき、新しく追加される商品を自動で翻訳・公開する機能もあります。必要に応じて海外検索エンジンにもインデックスさせる機能も利用できます。
「WorldShoppingBIZチェックアウト」は自社ECサイトにJavascriptのコードを1行設置するだけで125ヶ国に向けた越境EC対応が可能になるサービスです。国内ECサイトにアクセスする海外からの注文受付～不正決済対応、125ヶ国への海外発送まで自動対応可能になります。海外IPアドレスとブラウザ言語を識別し「かな入力不要」なフォームなど海外ユーザーに最適化されたWorldshoppingチェックアウトが表示され主要クレジットカードの他、Paypalや銀聯カードAlipayなど、多様な決済手段に対応し、海外ユーザーからの注文受付購入代行・海外発送対応・顧客対応までをすべてWorldshopping（ジグザグ社）が行います。
これによりEC事業者はデータ連携やシステム改修なく短時間、且つ低コストで越境EC対応が実現できることに加え、海外対応やオペレーション変更を一切行うことなくノーリスクで越境販売対応が可能となります。
《WorldshoppingBIZチェックアウト 紹介動画》
＜今後の展望について＞
ジグザグの持つ「海外からの注文受付～不正決済対応、125ヶ国への海外発送まで自動対応可能にするサービス、ノウハウ」とミニマル社の持つ「最短5分でWebサイトを30ヶ国語に対応できる多言語化技術」との深い連携が可能になり、ECサイトの構造やオペレーション体制を変更することなく、安価かつスピーディにECサイト運営社様のグローバル展開を支援してまいります。
＜サービス開始日＞
２０１８年１月予定
＜越境ECソリューション「WorldShopping BIZ」について＞( https://www.worldshopping.biz/ )
「WorldshoppingBIZ」は、ジグザグが提供する越境EC支援ソリューションの総称です。
商品データの連携によって商品翻訳や検索など購入者向けの機能・サービスが充実した「スタンダード版」や、javascriptを1行設置するだけで簡易的にスタートできる「チェックアウト版」の他に、事業者のブランドをメインに打ち出し特別な外部サイトを構築する「カスタム版」等、事業者のニーズや条件に合ったサービスを展開しています。また全てのサービスには基本機能としてECサイトにアクセスする海外からの注文受付～不正決済対応、125ヶ国への海外発送までのサポートが含まれております。
＜WOVN.ioについて＞ （ https://wovn.io/ja ）
「WOVN.io」は、最短5分でWEBサイトを30ヶ国語に対応できるサービスです。
既存のWEBサイトに後付けする形で、多言語ページの公開が可能です。従来発生していた数百万単位の開発コストや、数ヶ月にわたる開発期間が不要になります。大手企業をはじめ10,000以上の事業者に導入いただいています。2017年12月より個別カスタマイズが可能な「WOVN.io PRIME」をリリース。大企業や大規模サイトも対応可能です。
＜企業情報＞
【株式会社ミニマル・テクノロジーズ】
代表者:代表取締役 林鷹治
所在地：東京都港区南麻布5-2-39 ニュー東和ビル3F
TEL:03-4405-9509
設立:2014年3月
事業内容:WEBサイトの多言語化管理システム「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」の運営
URL: http://minimaltech.co/ja/
サービスURL: https://wovn.io/ja
【株式会社ジグザグについて】
～ 世界中の「欲しい」に応える ～をビジョンに越境EC支援を行っております
代表者：仲里一義
所在地：東京都渋谷区桜丘町１４－１ ハッチェリー渋谷２F
設立：2015年6月
事業内容：越境EC支援事業
URL：http://www.zig-zag.co.jp/
サービスURL：https://www.worldshopping.biz/
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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