海外では、観光客が立ち寄る場所として一般的な施設という印象が強い カジノに代表される賭博施設 ですが、日本では現時点でこうした合法カジノはありません。その代わりに海外にはない 公営競技という名称で呼ばれる公営賭博 、そして 風営法のもとで遊技とされるパチンコ が存在します。こうした カジノ、公営賭博、パチンコとインバウンドの関係 はどうなっているのでしょうか。
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「カジノ法案」と呼ばれる IR（統合型リゾート）推進法がほんとうに目指しているものとは
IR（統合型リゾート）推進法 とは、正式名称としては「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、2016年12月15日に成立し、今年1月から始まっている通常国会で細則が決められる段取りとなっています。これは、構想としてはラスベガスなどのような、高級ホテル、各種商業施設、MICEなどの開催が可能な会議室、カジノなどを含む統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）の整備 を日本国内で目指すものです。
日本国内では「カジノ法案」という呼び名で知られ、「日本でもカジノが出来るのか？」といったことだけに注目されがちですが、政府が目指しているのは、あくまでも 統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）の整備 であって、世界最先端のショービジネスや、一流のアーティストのコンサート、世界最高峰のスポーツイベント等がこうした施設で行われている諸外国の事例を日本でも取り込もうというものです。
日本のカジノを楽しみたい訪日客
昨年話題となっていた カジノ法案（IR推進法） ですが、成立が来年の通常国会に先送りされる見通しです。2017年9月28日の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散する方針を表明したことが主な理由です。多くの訪日外国人観光客の誘致につながる ことから、インバウンド業界でも注目されていたカジノ法案（IR推進法）。そもそもどのような法案だったのでしょうか。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウ...
例えばシンガポールの例では、こうしたIR施設は「ホテル、レストラン、ショッピング、コンベンション施設、劇場、美術館、テーマパークといったありとあらゆる施設」が該当し、カジノに関しては「プロジェクト全体の経済的継続性を支える」ために必要な「相対的に小規模な施設」とされています。
つまり、日本で盛り上がる「日本にもカジノが出来るのか？」「ギャンブル依存症の人にとって良くないのでは？」といった 「カジノの是非」だけに関する議論で終わるものではなく、「日本を代表するMICE施設、リーズナブルなものから上質なものまでのエンターテイメント施設が融合し、ビジネスで訪れてもファミリーで訪れても満足できるような施設」を作ろうというのがIR（統合型リゾート）推進法が目指すもの であり、あくまでもカジノ施設はIR（統合型リゾート）の発展のための収益源としての役目が期待されているというわけです。
IR（統合型リゾート）のカジノ施設におけるメイン顧客層は訪日外国人
日本では、こうしたカジノ施設が日本に出来ることで「ギャンブル依存症の人にとっては良くない」といった議論が盛んに展開されていますが、そもそもIR（統合型リゾート）のカジノ施設が対象とするメイン顧客は 観光で日本を訪れる訪日外国人の富裕層 です。
また、カジノ施設への安易な入場を抑止する観点で、IR（統合型リゾート）への来場が頻繁になりうる日本人及び国内居住の外国人を対象に入場料を1日（24 時間）単位で課すべきという議論がされています。
また、未成年者の健全な育成に悪影響がないよう、未成年者に対する広告・勧誘に制限が設けられるなどの他、未成年者のカジノ施設への入場は禁止、マイナンバーカードなどを使用した本人確認の徹底、1ヶ月程度の長期間、1週間程度の短期間に分けた入場回数の制限を設けるなどの案もあります。
日本の公営競技のインバウンド対応は遅れている：日本人顧客と訪日外国人顧客の乖離も背景に
IR（統合型リゾート）に関する法整備が日本国内で進む中、元々日本にある 公営賭博（公営競技） のインバウンド対応はあまり進んでいません。日本の公営賭博は 競馬、競輪、競艇、オートレース に大別されますが、外国語対応、また訪日外国人が楽しむ土台づくりという観点でも、他の分野と比較してインバウンド対応が遅れています。
この続きから読める内容
- 海外からすると『賭博』としか映らないパチンコ
- IR（統合型リゾート）推進法の整備によって、日本の公営競技、パチンコ店のインバウンド対応は進むか？
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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