インバウンド対策の中で、地域のプロモーションとして有効とされるインバウンド動画ですが、ただ動画を作るだけでは駄目で、その動画に多くの人がアクセスしてもらうこと、そして実際に動画を見た観光客に訪れるというアクションを起こしてもらうことが重要 になります。
そういった意味ではこうしたインバウンド動画を、多くのフォロワーを抱え影響力を持つインフルエンサーに作成してもらうというのは効果的な方法とも言えます。宇都宮、高崎、前橋、水戸からなる「北関東中核都市連携会議」は、同市の魅力を伝える動画を外国人に撮影・作成してもらい、Youtubeに投稿してもらえるような取り組み を進めています。これを見ていきましょう。
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宇都宮、高崎、前橋、水戸は外国人による動画コンテストを実施
「北関東中核都市連携会議」は関東三県の宇都宮、高崎、前橋、水戸の四市長が新たな連携策などを話し合うものです。この連携会議が1月31日に群馬県高崎市市役所において開催され、宇都宮、高崎、前橋、水戸の4市は、2018年度は外国人に同市の魅力を伝える動画を作成してもらい、その動画に関してのコンテストを開催する ことを決めました。
作成した動画は、動画共有サイトのYoutubeに投稿してもらい、その内容、アクセス数、再生数などを元に審査を行います。募集自体は3月から開始となり、審査期間は2年ほどと時間をかけて審査を行います。動画の審査に関しては、市が推薦したアーティストなど民間の審査員が行い、最優秀賞には50万円相当の旅行券、各市の市長賞には25万円相当の旅行券 が贈られます。
インフルエンサーによる動画作成というプロモーション
通常、動画制作として思い浮かぶのは動画制作を専門とする企業に動画制作を依頼するというものですが、宇都宮、高崎、前橋、水戸市からなる「北関東中核都市連携会議」は、外国人に動画を制作してもらい、それをYoutubeに投稿してもらう という試みを行います。
このように外国人に直接動画制作を依頼するケースでは、そもそも伝えたい魅力を外国人にとっての母国語に翻訳する必要がありませんし、外国人でしかわからない魅力的なポイントは何か？と頭を悩ませる必要もありません。また、すでにYoutubeチャンネルでファン獲得をしているインフルエンサーに動画を作ってもらえれば、例えば日本の自治体が、新規で外国人ファン獲得をする手間もかかりません。
YoutubeとInstagram（インスタグラム）の特性の違い
インバウンド動画作成の上で意識しておいたほうが良いのは、動画を投稿するプラットフォームによるアクションの違い です。動画共有サイトとして圧倒的な知名度を誇るYoutubeの他には、多くの外国人が使用し日本でもユーザーが増えているSNSとしてInstagram（インスタグラム）があります。
これらのSNSの考え方の違いとしては、Youtubeはいわばブログ記事で、Instagram（インスタグラム）はニュース記事 と言えるかもしれません。
Youtubeは、ブログ記事のように人気になれば爆発的に拡散することがありますし、比較的長期間動画からのアクセスが期待出来ます。
しかしInstagram（インスタグラム）は、ニュース記事と同様に話題性があるものであれば、短時間で驚くほどのアクセスを集めることが出来る反面、次々と新しい投稿がされていくため、すぐに新しい投稿に埋もれて忘れ去られてしまいます。 また、長時間の動画を投稿出来るYoutubeに対して、Instagram（インスタグラム）の動画の長さは60秒となっているため、そもそも長々と観光地の魅力を語るのにはあまり向いていないと言えるかもしれません。
そういった意味では市の魅力をしっかりアピールする必要があること、審査機関2年をかけるということなどからも、今回の動画コンテストのプラットフォームとしてYoutubeを選択したのは正しい判断と言えるでしょう。
インバウンド動画は作るのがゴールではなく、作ってからがスタートライン
インバウンド動画だけに限った話ではありませんが、こうしたインバウンド対策で忘れてはいけないのが、「作ったら終わり」「作ればそれで訪日外国人が来てくれる」わけではない ということです。インバウンド動画は言葉で説明せずとも、見るだけでも意味が推測しやすいPR手法ではありますが、こうした動画を制作した際は、動画の説明文をしっかりと各言語で作成しておく、また可能であれば各言語ごとランディングページを作成し、動画からサイトへのリンクをつけておくことが重要になります。また各言語でついたコメントや質問には、その都度その言語で回答する努力が必要です。また、あくまでもインバウンド動画作成はそこから始まる動画で出てくる風景などへの問い合わせへの入り口に過ぎないということも忘れてはいけません。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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