日本国内ではご当地キャラクターが人気を集めています。千葉県船橋市の「ふなっしー」熊本県の「くまモン」がその代表例でしょう。こうした ご当地マスコットキャラクターを通じた地域活性化、観光PRは注目されており、マスコットの関連グッズから得られる収益や観光客の増加による経済効果など、そのメリットは計り知れない ものです。このような状況の中、熊本県はPRマスコット「くまモン」を通じた観光PRを、日本国内のみならず海外でも強化するようです。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
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「くまモン」が海外解禁！小売価格の5～7％を使用料として支払えば海外企業でも「くまモン」のイラストが利用可能に
2018年1月8日から、熊本県では同県の観光PRキャラクターである「くまモン」のイラストを小売価格の5％から7％を支払えば、海外の企業でも利用できる新制度を導入 しています。
「誰でも使えるようになったら熊本の企業が潤わない…」など地元の企業からは反発も
これにより海外の企業では「くまモン」のイラストが今までよりも使いやすくなり、熊本県にとっても 「くまモン」を通じて熊本の知名度を海外でもアップさせる ことができますが、熊本の地元企業からは 「商売のチャンスが失われる」「誰でも利用できるようになってしまったら熊本の企業にメリットがないと思う」 など反対の声も出ている模様です。しかし、今回の熊本県の取り組みは「インバウンド観光」という観点から見ると違った良いことづく氏なのかもしれません。
実際には「くまモン解禁」は熊本にとって良いことづくし？
訪日客の方が観光地にお金をたくさん落とす：その額なんと日本人観光客の4倍以上
| 日本人観光客 | 訪日外国人観光客 | |
|---|---|---|
| 年間の旅行者数 | 6億4,100万人 | 2,400万人 |
| 一人あたりの旅行消費額 | 3万2,687円 | 15万5,896円 |
| 年間の旅行消費額 | 20兆9,547億円 | 3兆7,476億円 |
少子高齢化により地方部で人口減少に歯止めが利かない状態に陥っている日本では、地方の観光資材をアピールすることで観光客を呼び込んだり、近隣の自治体とDMOを組織することで、観光を通じて 「地域の稼ぐ力」を醸成 しています。こうした状況の中、注目されているのが 地方におけるインバウンド誘致 です。
上記の表は、2016年に日本を旅行した人の数、一人当たり旅行消費額、年間の旅行消費額を日本人観光客と訪日外国人観光客に分けてまとめたものです。着目すべき点は一人当たり旅行消費額。日本人一人当たり旅行消費額が3万2,687円となっているのに対して、訪日外国人観光客の場合、15万5,896円 となっており、訪日外国人観光客は一度の旅行につき日本人観光客の4倍以上、観光地にお金を落としている ことがわかります。
なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性
2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...
こうした背景から熊本県でも訪日客の誘致に注力：「くまモン」をフックに中華圏を狙う
こうした背景から熊本県でも、インバウンド誘致に注力しています。熊本県では 特に中華圏のインバウンドをターゲットに しており、2017年10月10日には、熊本と香港線の新路線の就航が開始。熊本商工会議所のウェブサイトを確認してみると香港でのPRに力を入れているなども把握できます。
中華圏出身の訪日外国人観光客を熊本に呼び込むにあたって重要な役割を果たしているのが「くまモン」であり、実際に中国のショッピングモールには「くまモン」の関連グッズが置かれていたり、上海には「くまモン」がテーマになったカフェである「KUMA Cafe」もオープンしていたりと 「くまモン」は中華圏で大きな人気 を集めています。
結果として2016年に熊本県を訪れた訪日外国人観光客の数は、大都市から遠い地方に位置し熊本地震の影響もありながらも全 国20位と健闘。約50％を占めた中華圏出身の訪日外国人観光客は熊本県のインバウンド観光の成長に重要な役割を果たしました。 この成功に裏には少なからず「くまモン」の人気が関係しているとも予測できるでしょう。今後も引き続き海外でPRを実施し、より多くのインバウンド誘致に成功するためにも今回の「くまモン解禁」は合理的な選択だといえるでのはないでしょうか。
まとめ：「くまモン解禁」でさらに熊本県の海外向けPRが進みそう：インバウンド観光にも好影響
今回ご紹介した「くまモン解禁」には、熊本県に位置する地元企業からは反対の声も上がっている模様。しかし、昨今のインバウンド観光の好調ぶり、訪日外国人観光客の旅行支出額の高さから考えると、「くまモン」のイラスト使用条件を緩和し中華圏を中心とした海外により広く認知させ、熊本に訪れる外国人観光客を増やすといった方向の方が熊本県にとってより良い のかもしれません。
動物はインバウンドに"ウケる"！「動物インバウンドプロモーション」事例まとめ6選：「かわいい」はインバウンドでもキラーコ
「コト消費」によって多様化するインバウンドのニーズに対応するかのように、各地で”動物”を活用したインバウンドプロモーションが各地で繰り広げられています。トリップアドバイザーを見ても、動物と触れ合える観光地は、訪日外国人観光客からの人気・評価も高い傾向にあります。都心部にはない体験をできるということもあって、インバウンドの地方誘致とも相性のよい、この「動物インバウンドプロモーション」の事例を見てみましょう。目次事例1：瀬戸内の小さな島 大久野島が「ウサギ島」として世界中で話題に事例2：鹿せん...
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＜参照＞
- 熊本商工会議所：公式サイト
- DIAMOND ONLINE：「くまモン海外解禁」が地元企業激怒でも方針は正しい理由
- 観光庁：観光に関する最近の話題と観光地域づくり
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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