日本政策金融公庫総合研究所では、2018年1月15日「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しています。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、インバウンド受け入れの現状や訪日外国人観光客増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業において訪日外国人観光客の増加がどのような影響を及ぼしているのか に関して2回に分けて解説していきます。
他社のインバウンド対策
2018年1月15日、日本政策金融公庫総合研究所は「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しました。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、訪日外国人観光客受け入れの現状やインバウンド増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業においてどのようなインバウンド対...
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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インバウンド集客に成功している中小企業の割合は？
自社の顧客として訪日外国人観光客がいる中小企業の割合は、全体では47.0％ でした。業界別にみると、宿泊業が最も多く、84.4％の宿泊業者はインバウンド受け入れを行っている とのこと。運輸業に関しては63.8％と2番目に多い結果に なりました。「宿泊場所」と「交通手段」という訪日外国人観光客にとって欠かすことのできないサービスを提供している中小企業では、必然的に訪日外国人観光客を顧客として取り込むことに成功しているようです。また、従業者規模別にみてみると、従業員規模が大きければ大きいほど訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業の割合は増えます。 50人以上の従業者を雇用している中小企業のうち、72.2％ がインバウンド集客に成功しています。
1カ月当たりの何人の訪日外国人観光客が自社のサービスを利用している？
1カ月当たりに自社のサービスを利用する訪日外国人観光客数が19人以下であると回答した宿泊業と運輸業を除いて、70％ 近くにのぼります。多くの中小企業において訪日外国人観光客は主要な顧客層とはなっていない ことが把握できます。宿泊業・運輸業においては、やはり訪日外国人観光客の利用者数は多い結果になっており、とくに宿泊業者のうち4社に1社は毎月100人以上の訪日外国人観光客集客に成功 しています。従業者規模別にみていくと、やはり人でが多い中小企業のほうがインバウンド受け入れに成功していることがわかります。
中小企業の売り上げの何％がインバウンドによるもの？
宿泊業において訪日外国人観光客による売り上げは大きなパイを占めている模様です。中小企業の宿泊業者の売り上げのうち20.5％はインバウンドによるもの であるようです。運輸業においては訪日外国人観光客の利用者数は多いものの、バスや電車に関しては利用者単価が宿泊施設と比較して低いため、訪日外国人観光客による売り上げの割合は低下する結果に。1％未満を占める中小企業の割合は飲食店や小売業とそこまで変わらない結果になりました。
訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業の売上高はどうなっている？
訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業ほど、最近3年間の売上高は好調に推移し、採算状況も黒字に近づく傾向に あります。自社のサービスを利用する訪日外国人観光客がいない中小企業の場合、売上高が増加傾向にあるのは 19.2％、採算状況が黒字になっているのは 35.1％ にとどまります。対して、100人以上の訪日外国人観光客集客に成功している中小企業は、最近3年間において 50.0％が売り上げ増、50.6％が黒字 となっています。インバウンド受け入れに成功している中小企業は、比例して売上高・採算状況ともに好調に推移するようです。
＜後半＞
他社のインバウンド対策
2018年1月15日、日本政策金融公庫総合研究所は「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しました。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、訪日外国人観光客受け入れの現状やインバウンド増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業においてどのようなインバウンド対...
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＜参照＞
- 日本政策金融公庫総合研究所：インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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