日本政策金融公庫総合研究所では、2018年1月15日「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しています。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、インバウンド受け入れの現状や訪日外国人観光客増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業において訪日外国人観光客の増加がどのような影響を及ぼしているのか に関して2回に分けて解説していきます。
他社のインバウンド対策
2018年1月15日、日本政策金融公庫総合研究所は「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しました。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、訪日外国人観光客受け入れの現状やインバウンド増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業においてどのようなインバウンド対...
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）インバウンド集客に成功している中小企業の割合は？
自社の顧客として訪日外国人観光客がいる中小企業の割合は、全体では47.0％ でした。業界別にみると、宿泊業が最も多く、84.4％の宿泊業者はインバウンド受け入れを行っている とのこと。運輸業に関しては63.8％と2番目に多い結果に なりました。「宿泊場所」と「交通手段」という訪日外国人観光客にとって欠かすことのできないサービスを提供している中小企業では、必然的に訪日外国人観光客を顧客として取り込むことに成功しているようです。また、従業者規模別にみてみると、従業員規模が大きければ大きいほど訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業の割合は増えます。 50人以上の従業者を雇用している中小企業のうち、72.2％ がインバウンド集客に成功しています。
1カ月当たりの何人の訪日外国人観光客が自社のサービスを利用している？
1カ月当たりに自社のサービスを利用する訪日外国人観光客数が19人以下であると回答した宿泊業と運輸業を除いて、70％ 近くにのぼります。多くの中小企業において訪日外国人観光客は主要な顧客層とはなっていない ことが把握できます。宿泊業・運輸業においては、やはり訪日外国人観光客の利用者数は多い結果になっており、とくに宿泊業者のうち4社に1社は毎月100人以上の訪日外国人観光客集客に成功 しています。従業者規模別にみていくと、やはり人でが多い中小企業のほうがインバウンド受け入れに成功していることがわかります。
中小企業の売り上げの何％がインバウンドによるもの？
宿泊業において訪日外国人観光客による売り上げは大きなパイを占めている模様です。中小企業の宿泊業者の売り上げのうち20.5％はインバウンドによるもの であるようです。運輸業においては訪日外国人観光客の利用者数は多いものの、バスや電車に関しては利用者単価が宿泊施設と比較して低いため、訪日外国人観光客による売り上げの割合は低下する結果に。1％未満を占める中小企業の割合は飲食店や小売業とそこまで変わらない結果になりました。
訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業の売上高はどうなっている？
訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業ほど、最近3年間の売上高は好調に推移し、採算状況も黒字に近づく傾向に あります。自社のサービスを利用する訪日外国人観光客がいない中小企業の場合、売上高が増加傾向にあるのは 19.2％、採算状況が黒字になっているのは 35.1％ にとどまります。対して、100人以上の訪日外国人観光客集客に成功している中小企業は、最近3年間において 50.0％が売り上げ増、50.6％が黒字 となっています。インバウンド受け入れに成功している中小企業は、比例して売上高・採算状況ともに好調に推移するようです。
＜後半＞
他社のインバウンド対策
2018年1月15日、日本政策金融公庫総合研究所は「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しました。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、訪日外国人観光客受け入れの現状やインバウンド増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業においてどのようなインバウンド対...
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＜参照＞
- 日本政策金融公庫総合研究所：インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート
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【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
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