約20年の歴史 クロアチアの民泊「SOBE(ソベ)」から学ぶ 日本の民泊のこれからの課題とは

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クロアチアの民泊は「SOBE(発音はソベ。クロアチア語で部屋の意味)」といい、約20年の歴史があります。SOBE(ソベ)はクロアチア国内いたるところにあり、外国人観光客だけでなく、クロアチア人も利用しています。そんなクロアチアの民泊事情について、クロアチアの旅行会社の日本駐在員企画手配担当であり、日本クロアチア交流協会理事長でもある山崎エレナさんにお話を伺いしました。

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旧ユーゴ紛争後、ホテルが足りなくなった! そこで地元の女性がしたことは?

かつてクロアチアは、旧ユーゴスラビアに組み込まれていました。その頃から、クロアチアの沿岸地域は、リゾート地としてヨーロッパの旅行者に人気の観光地でした。ところがチトーの死後、大規模な紛争がありました。多くの建物は破壊され、ホテルもとても宿泊客を受け入れる状況ではない ところが多数。

紛争前のように、観光客を呼び込みたくても泊まるところがなくては、どうしようもありません。そこで、地元の女性たちが、自宅の空き部屋に旅行者を受け入れ始めました。これが、クロアチアのSOBE(ソベ)の始まりです。

段ボールに値段を書き、ことばはできなくても営業開始!

旅行者が降り立つバス・ターミナルで、女性たちが段ボールに1泊250クーナなどと書いたプラカードを掲げ、お客を自分のSOBE(ソベ)に呼び込みました。外国語はわからなくても、はっきりと宿泊条件を書いて外国人旅行者にアプローチした のだそうです。こういった営業方法は、当時は合法でした。今も、ドブロブニクのバス・ターミナルなどで、SOBE(ソベ)の呼び込みを見かけることがあります。現在では違法ですが、おおらかなお国柄のためか、本格的な取り締まりまではしないようです。

▲人気の観光地、ドブロブニクにも多くのSOBE(ソベ)があります。

▲人気の観光地、ドブロブニクにも多くのSOBE(ソベ)があります。

<日本の民泊事情との比較>

解禁に乗り出す民泊新法案がいよいよ国会提出 その一方で、ヤミ民泊が横行しているという調査結果も

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かつてのリゾート地としての賑わいを取り戻し、SOBE(ソベ)は登録制に

紛争で破壊された建物の復興も進み、クロアチアは観光地として甦りました。そして、SOBE(ソベ)は7年ほど前から登録制になり、SOBE(ソベ)の経営者は 11~19%の税金 を政府に納めています。また、最近は観光客が増えたため、最近は税率を下げてSOBE(ソベ)を増やそう という動きがあるそうです。

▲クロアチアのスプリットでは観光案内所でSOBE(ソベ)の紹介可能。写真右の建物がSOBE(ソベ)。

▲クロアチアのスプリットでは観光案内所でSOBE(ソベ)の紹介可能。写真右の建物がSOBE(ソベ)。

<日本の民泊事情との比較>

解禁か?規制か?評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定:年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

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政府がSOBE(ソベ)をランク付け:設備やアクセスによって一つ星から四つ星に評価

SOBE(ソベ)にも 政府が決めた基準 があり、一つ星から三つ星まであります。最近は、四つ星のSOBE(ソベ)もでてきています。水回り、電気の設備、また中心地まで徒歩で何分かなどといった情報は政府のデータベースに登録 されます。ただし、役人が一軒一軒まわってチェックするわけではなく、あくまでも自己申告です。また、SOBE(ソベ)に問題があったときでも、政府がクレームに対応することはまずありません。

最近はインターネットで予約できるSOBE(ソベ)

日本の民泊もそうですが、クロアチアのSOBE(ソベ)も最近はインターネットで予約できます。朝食つきのところもありますし、Wi-Fi設備が整っているところも。クロアチアの旧市街は狭い道や急な坂が多いので、車で旅行する場合は、予約したいSOBE(ソベ)に車が入ることができるかの情報もネットでチェック。予約後は、SOBE(ソベ)の持ち主の携帯電話の番号が送られてきます。あらかじめ緊急連絡先がわかるので安心です。

まとめ

山崎エレナさんは、日本の民泊を利用したこともあるそうです。某大手予約サイト経由で申し込んだのですが、クレジットカード決済後に、それまで説明がなかったクリーニング代がつけられており 仰天。すでにキャンセルチャージがかかるタイミングだったため、そのまま宿泊したのですが、緊急連絡先の電話番号が日本国外のもので、ずいぶん不安な思いをした そうです。

クロアチアのSOBE(ソベ)には政府による一つ星から四つ星の評価制度や、宿泊条件の明示など参考になる点が数多くあります。民泊新法スタートにより、日本の民泊も登録制になるにせよ、まずは利用者の目線にたって制度を整えていく必要があるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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