宿泊施設不足の解決や新たな需要の創出などのポジティブな側面に加え、近隣住民とのトラブル、違法な業者の存在といった問題を懸念する声も多い民泊。かねてから平成29年（2017年）中に行うとされていた、その新法案の閣議決定、国会提出が3月中に実現する見込みです。いよいよ日本でも、本格的に民泊が解禁されることになります。
今回はすでに明らかになっている民泊新法案の大枠に加え、今後、課題として浮き彫りになっていくであろう違法な民泊業者の問題についてご紹介します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
日本における民泊のこれまで
まずは民泊のこれまでの動向について確認していきましょう。
訪日外国人観光客数は年々、右肩上がりに増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックが迫っているなか、宿泊施設不足が心配されていることなどから、平成28年（2016年）4月、民泊は旅館業法の枠内で一部解禁。スポーツ合宿所や民宿、カプセルホテルなどに該当する「簡易宿所」として、扱われることになりました。
それに合わせて、宿泊者数が10人未満の場合、33平方メートル以上とされる客室延床面積の制限を、宿泊者1人当たり面積3.3平方メートルに変更する、玄関帳場（いわゆるフロント）の設置を義務付けないなどの規制緩和が行なわれています。しかし、その許可要件は依然として厳しく、許可を取らずに営業を行う民泊業者が現れていると言われています。このような違法営業は「ヤミ民泊」と呼ばれることもあります。
その一方で、国家戦略特別区域法に基づき、旅行業法の特例が設けられた「民泊特区」も東京、大阪などに現れています。該当の自治体では「民泊条例」が制定されていますが、それぞれが微妙に異なり、地域事情に合わせた運営が目指されています。
新法案で、ついに民泊が解禁！
今回の新法案は、かねてより「民泊の全国的な解禁」と評されていたもの。日本における民泊の浸透、運用形態などに大きな影響を与えるため、その動向に注目が集まっていました。
まだ、法案の内容が確定しているわけではありませんが、以下のような内容になるようです。
民泊新法案の内容
民泊新法の対象となる事業者は宿泊施設を提供する「住宅宿泊事業者」、運営代行を行う「住宅宿泊管理業者」、民泊仲介を行う（Aribnbなどが代表例）「住宅宿泊仲介業者」の3種類。いずれの営業にも免許や届け出が必要とされています。
すべての事業者にとって、影響が大きいであろう宿泊施設の制限に関しては、以下の通りとなっています
- 1年間の営業日数には、180日間の制限が設けられており、約半年間は営業できないことになります
- 定められた床面積の遵守や衛生、安全対策、訪日外国人観光客向けに外国語での説明などを行う必要があります
- 周辺地域への配慮として、届出した住居に標識を掲示する必要が。また、地域住民からの苦情、問い合わせに対応することもルール化されます
- 部屋数が管理できる数量を超える場合などは、「住宅宿泊管理業者」に委託する必要があります
営業日数の制限があるため、民泊に特化した施設を用意するのはコスト的に厳しいのではないでしょうか。このため、民泊営業ができない半年間をマンスリーマンションとして利用して稼働率をあげようとするアイディアなどが現れているようです。
また、旅館業法の方に規制緩和を行い、民泊新法に則った民泊事業者と、旅館業法に則った宿泊事業者のバランスを取ろうとする動きもあるようです。実現したら、ホテルや旅館として営業を行ううえで必要な各種制限がゆるまり、宿泊業に乗り出しやすくなる見込み。この場合、民泊新法の枠組みを利用する必要がなくなるかもしれません。
違法業者が3割という現状
民泊に関して特に懸念されているのは、違法業者の存在。平成29年（2017年）3月1日、厚生労働省はその実態調査の結果を発表。民泊仲介サイトに登録されている全国の民泊施設15,127件のうち、無許可で営業を行っているのは約30％の4,624件にのぼることが明らかになりました。
そもそも正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、「物件特定不可・調査中」とされる施設が半分以上。確実に営業許可を取得していることが確認できた物件はわずか16.5％しかなかったとしています。民泊新法案の登場により、このような現状が改善されることが期待されます。
まとめ：民泊新法案で、違法業者問題が解決できるのか……？
民泊の全国解禁に乗り出す民泊新法案が、いよいよ国会提出される見込みです。宿泊施設解消に向けた民泊の普及が期待されると同時に、ヤミ民泊の規制に関しても注目すべきでしょう。
厚生労働省の調査によれば、約3割の施設が違法に運営されている実態があります。残念ながら、民泊は一部で不健全な形で広まってしまっているというのも真実でしょう。実効性のある制度の構築が期待されます。
＜参考＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
